【 コロナ ・ 直言 】新型コロナウイルスの ワクチン接種 が広がっている。中でも 和歌山県 は、65歳以上の高齢者向け接種率 が全国トップレベルとして注目された。和歌山の状況は県と市町村が 連携 し、対応してきた結果だ。
コロナ対応では、国は法律を作って全体の秩序をみている。これに対し具体的措置の主体は都道府県だ。
ところが知事会などでは、国に「基準を示せ」と求めるなど、判断を国に委ねるような議論がよく出てくる。 …それは望ましいことではない。知事が自分の判断で結論を出し、責任を取ればいい。
国も知事に裁量権を持たせるべきだ。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置では、知事が具体的な措置を執行することになっている。だが実際は、取るべき手段は国の基本的対処方針に書かれてしまっている。方針の範囲外のことをしようと思うと別途、国との協議が必要になる。国は大枠や最低限の範囲を示し、知事が実情に応じて対策を上乗せできるような運用が求められる。
国と自治体はそれぞれ果たすべき役割がある。国は全体の秩序の構築と最適化に努め、自治体は自身の権限の下で具体的対応を指揮・命令する-。コロナ対応でお互いが担うべき役割を今一度、自覚しなければならない。
<出典>
仁坂吉伸(和歌山県知事)、(8)判断と責任 国に委ねるな
【コロナ直言】 産経新聞(2021/06/16)
https://www.sankei.com/article/20210615-2NMVLCWDGNNEPPDSWEUJL4CMWY/
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