(2387) 飲食店 の 一律要請 やめよ ／ コロナ 直言 (10)

 【コロナ・一律要請】(1) 一律要請を出すことに違和感。(2) 「 やまなしグリーン・ゾーン認証制度 」を導入。(3) 起きたクラスター は５件。(4) マンパワーの限界は克服できる。(5) 全国的に取り組まれるようになった

(1) そもそも飲食店に一律要請などを出すことに違和感がある

(2) 山梨県では「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を導入した

(3) 認証店で起きたクラスター（感染者集団）はこれまでに５件

(4) 自治体職員のマンパワーの限界は克服できる

(5) 多くの自治体に注目され、全国的に取り組まれるようになった

 

【展開】

(1) そもそも飲食店に一律要請などを出すことに違和感がある

　対策をきちんと取っていれば、飲食をしても感染拡大にはつながらない。要請は感染防止のため。ならば、対策を徹底した店になお要請をかけるのは矛盾している。行政が認証した店については要請を解除すべきだ。

 

(2) 山梨県では「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を導入した

　山梨県は昨年５月、全国に先駆け、感染対策を取っている飲食店などに〝お墨付き〟を与える同制度を創設した。制度では、例えば飲食店には、座席に頭の高さのパーティションを設置▽卓上に消毒液▽共用調味料は置かない－などを求め、補助金を出す。特徴的なのは実効性を持たせるため、実地調査をした上で認証し、その後も抜き打ち検査や改善指導をすることだ。

 

(3) 認証店で起きたクラスター（感染者集団）はこれまでに５件

　５千軒以上を実地調査し認証してきた。認証店で起きたクラスター（感染者集団）はこれまでに３件。ほとんど起きていない。店が適切な対策を取り、客もルールを守れば、飲食でも観光でも感染拡大は起きないことを実証できたと考えている。

 

(4) 自治体職員のマンパワーの限界は克服できる

　山梨県では実地調査を旅行代理店に委託することで実現させた。調査に伴う費用は時短営業や休業の要請に伴う協力金よりも低コストだ。

 

(5) 多くの自治体に注目され、全国的に取り組まれるようになった

　地域経済を止めずに感染防止の効果を上げたことで多くの自治体に注目され、全国的に取り組まれるようになったと考えている。《政府は４月、全国の都道府県に山梨県と同様の認証制度導入を求める通知を発出。類似の制度は滋賀県や大阪府が導入している》

 

＜出典＞

長崎幸太郎（山梨県知事）、（１０）飲食店の一律要請やめよ

【コロナ直言】　産経新聞(2021/06/20)

https://www.sankei.com/article/20210618-SFLRDSNDMFK7LIIXMGELRRAHCE/