輝き実現に向けて: (2332)　民間病院活用へ法改正急げ　／　コロナ直言(3)

2021年5月12日水曜日

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２月施行の改正感染症法では、自治体が病院に対して病床を増やすよう勧告できるようになった。しかし実際は、医療機関に受け入れを「お願い」しているにすぎず、断られることもある。強い命令を出すしかない

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3. 民間病院活用へ改正法を

3.1. これまで、時間があったにもかかわらず「感染者の減少」ばかりに注力して、医療体制の整備がおろそかにされてきた

　日本の医療機関の約８割を占めるのが民間病院。厚生労働省によると、公立・公的病院の７～８割が新型コロナウイルス患者を受け入れ可能としたのに対し、民間病院では３割に満たない。これが病床逼迫（ひっぱく）の原因との指摘もある。

3.2. マンパワーの問題もある。現在、国や他の自治体から看護師らを派遣する仕組みはあるが、場当たり的である

　安定した医療体制を築くためには、看護師らの確保は都道府県内で完結させる必要があるだろう。一般的に夏にかけて病気にかかる人が減って病院は患者数が減るためスタッフが過剰になると予想される。この際、コロナ患者を診ていない病院からスタッフの派遣を行うのも効果的だ。

3.3. 日本は良くも悪くも、個人の自由や自主的な判断の尊重を重視してきた

　国が号令をかけ、医療機関や自治体に指示を出したり、医療機関同士の任意の連携を促進したりする仕組みが必要だ。

　日本は良くも悪くも、個人の自由や自主的な判断の尊重を重視してきた。これが、国家的危機では悪く作用している。今こそ危機感を強く持つべきだ。

　続く

＜出典＞

米村滋人（東京大大学院法学政治学研究科教授。専門は民法、医事法）、（３）民間病院活用へ法改正急げ

【コロナ直言】　産経新聞(2021/05/01)

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