(1314) 仏「普遍的国民奉仕」制度(3) 日本での適用検討

 
◆      最新投稿情報
＝＝＝＝＝
(K0455)　「年齢の壁」崩れ、50歳以上の転職活況　＜高齢期の仕事＞
http://kagayakiken.blogspot.com/2018/07/k045550.html
＝＝＝＝＝
 

　(1309)(1311)で仏「普遍的国民奉仕」制度について書いた。とてもよい制度なので、日本にも取り入れるとよいと思うが、多分、妨害されるだろう。「自衛隊」という名が出ただけで駄目、「実は、徴兵制度復活を狙っている」と言って、中国も韓国も含めて大合唱が始まるだろう。

　歩兵の肉弾戦が主流だった日露戦争二〇三高地の時代は終わった。今やオペレーションの難しい近代装備が主流になっており、皆兵制度は意味がなくなっているので、そんな方向には向かうわけがないのだが、明治時代の意識のまんまの「政治家」と「国民」が多いようだ。

 

　その議論を避けるなら、自衛隊とは切り離した「普遍的国民奉仕」育成機関を創ったらどうだろうか。自衛隊は、協力組織として、教育・訓練を担当するとともに、装備を貸し出す。

 
　今回のような、災害復旧での活躍を期待している。ニュースによれば、大勢の若者が被災地に馳せ参じている。喜ばしい。ただ、現状では、個々人レベルの「泥だし」作業が主流になっているようだ。それも必要なのは確かだけれど、装備の提供を受け、訓練された、組織的な動きができれば、彼らの奉仕精神は何倍もの貢献につながるだろう。
 

　災害復旧で自衛隊が活躍しているのは、ありがたいことだし、好ましいことだと思うが、自衛隊は本来は軍隊であり、絶え間のない訓練が必要である。災害復旧作業への関わりは、自衛隊の練度を下げる。「普遍的国民奉仕」育成機関との協同により、自衛隊は効果的に災害復旧に携われることになる。

 
　ただ、それでも反対されるだろう。おそらく「普遍的国民奉仕」という言葉だけで、「反動的だ」と拒否反応が出て、強力な反対運動が起こるのではないだろうか（私がいう程度なら、影響力が無いから騒ぎにはならないだろう）。
 

　若者をしっかり自立させ、災害復旧にも役立ち、間接的ではあるが実質的な防衛力強化にもつながると思うが、実現への道は遠そうに見える。「若者を防衛力強化に駆り立てるのか？！」。こんな反発がでそうだ。

 
　日本は、なんで、こんな変な国になってしまったのだろうか？