(1295) 在宅被災者 ／ 「平成３０年７月豪雨」

 
◆      最新投稿情報
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(K0436)　 認知症デイで子供食堂　＜脳の健康＞
http://kagayakiken.blogspot.com/2018/07/k0436.html
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　「平成３０年７月豪雨」と名づけられたそうだ。被災された方々にお見舞い申し上げます。

 

　「西日本豪雨被害」で検索した。最新情報(7/10 4:49)では、「西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている」

https://www.asahi.com/articles/ASL79662YL79PTIL04V.html
添付写真は、このサイトから。
 

　突然の被災で、なすすべもなく亡くなられた方も多いようだ。その一方、対応次第で救われたかもしれない命もあったのではないだろうか。今考えても、失われた命が生き返ることはできないけれど、今考えておくと、将来救われる命もあるのではないか。防災のプロがたくさんいるなかに素人が口をはさむのもどうかと思うが、色々な意見があるのはよいことだと思うので、書いておく。

 

　以前から気になっていたのだが、例えばＮＨＫ総合で「神戸市に避難勧告が発令されました」というニュースが流れる。「あれ、私は神戸市民だが避難していない。これでいいのかな？」などと家に居続けていた。今回、ようやく分かってきた。

 
　まず、正確には「神戸市●区の土砂災害警戒区域に避難勧告が発令されました」である。すると私の家は、土砂災害警戒区域に入っているのかどうかになるが、これは、前回書いたように「兵庫県ＣＧハザードマップ」見ればわかる（兵庫県の場合）。
http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/hazmapap/top/select.asp?dtp=19
 
　さらに、兵庫県の「神戸市の防災関連情報」を見ると、一軒単位で分かる（神戸市の場合）。
http://web.bosai.pref.hyogo.lg.jp/kobe.html
たとえば、「●町３丁目１番地３２－１，２，３の5世帯・13人」が対象になっていることが分かる。
 

　ただし、これは「分かるはずだ」ということであって、実際の住民でここまで把握している人は、少ないのではないか。

 
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　市が災害対策本部を設置したのは５日夕。市内の一部河川が避難判断水位に達したためだった。
　ほぼ同時に出した避難勧告に続き、６日午後７時４０分に大雨特別警報が出た５分後には全域に避難指示を出した。だが、防災無線が無く、市の伝達手段は地本のＦＭラジオ局による放送や登録者だけに届く防災メール、ホームページしかなかった。
＝＝＝＝＝　引用おわり
“特別警報 避難結びつかず”“「命の危険」届かぬ情報”
産経新聞(2018/07/08)
 
　広島市の例だが、特殊なケースではないだろう。
 

　「減災」という考え方がある。「減災(げんさい)とは、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みである。防災が、被害を「防」ぐという字をあて、被害を出さないことを目指す印象を与えるのに対して、減災とはある程度の被害の発生を想定した上で、その被害を低「減」させることを強調するものである」

出典：Wikipedia 「減災」
 
 
　減災には、３人のプレイヤーを想定できると思う

(1) 行政

(2) （個々の）住民
(3) Ｘ　…　(1)と(2)の間に入る
 

　先の新聞記事は、広島市役所を取材したものであり、(1)の立場で書かれている。減災を考えるうえで必要条件だが十分条件ではない。すなわち、必ず考慮せねばならないが、これを考慮するだけでは不十分である。(2)（個々の住民）の立場も、絶対に考慮しなければならない。

 

　具体的には、

①  行政から流される情報を受け取る

　受信者と発信者の両方が機能しないと、コミュニケーションが成立しない

②  受け取った情報を元にして適切な判断をする

　「避難指示 (緊急)」ではなく「避難勧告」だから判断し、逃げずに被災した人がいる

③  判断した結果に基づき、行動する

　正しい判断をしても、行動に移さないと（移せないと）意味がない
 

　もう一つ大切なのは、(1)行政と(2)（個々の住民）の二つでは不十分だということだ。例えば、ある人が避難せねばならないという情報を得た時に、お隣に「逃げましょう」と声をかけること。これを(3)Ｘと書いている。この部分は、重要であるにもかかわらず、十分議論されていないのではないか。