(1949) コロナウイルス感染者増加傾向は、日本で抑制されつつあるのか

 
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(K1090)　 認知症に対する点鼻ワクチンの開発　＜認知症＞
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日本全体として発症者は抑制されつつあるが高レベル維持。都道府県の差が大きい。全国一律規制は、不適切。日本だけが規制が甘い。「私権の制限」を制限している日本で、このコロナ危機を乗り越えられるのか？
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　4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、毎日、新型コロナウイルス感染者数が発表されています。都道府県ごと感染者の人数のだけでなく、増減の傾向と、住人一人当たりの感染者数も大切でしょう。確認してみました。
 
　一つ目の添付図は、日本全体と都道府県（１３の特定警戒都道府県）ごとの増加数の傾向を色で表現したものです。一週間の移動平均で評価しています（理由は後述）
　日本全体でいうと、4月13日の前後一週間がピーク（531人）で、その後減ってはきているものの、442人までにしか減っていません(17%減)。ただ、先ずは横ばいになれば、やがて新感染者数と退院者数との数がバランスし、入院中の患者が増加しなくなります。医療体制は既に危機的状況になっていますが、取り急ぎ増加は防ぎ、その後減ってきてほしいものです。
　都道府県別に見ると、ずいぶん違います。一番危ないのが、北海道で、一時収まったかのように見えていましたが、どんどん増えています。その他、危ない順に言うと、埼玉県、大阪府、東京都になります。逆に鎮静化しているのが、岐阜県、栃木県、京都府、福岡県です。ただ、一度鎮静化した後に増大傾向に転じた北海道もあるので、安心できません。国が一律の方針を出すと、どの都道府県でも実態に合わないでしょう。都道府県、あるいはもっと小さな単位で、その地に合った、その時期にあった施策を打ち出すことが大切でしょう。
　日々のデータを見ていると、振れます。都道府県の発表時間と集計時間との関係で、ある日は０になり、翌日に２日分が一気に報道されることがあります（特に大阪府にその傾向があります）。また、いつも月曜日の増加数は小さくなります（日曜日に検査が減るのでしょう）。このようなイレギュラーな要因に惑わされず、大きな傾向を把握するために、一週間の移動平均で見ています。
 
　人口一千万人の都道府県と、百万人の都道府県とでは、当然備えられている医療体制にも、１０倍ぐらいの開きがあるでしょう。医療崩壊の危機を検討するため、人口百万人当たりの感染者数をまとめたのが、二つ目の表です。特定警戒都道府県以外で危ないのは、福井県と富山県、少し差があって高知県、沖縄県です。このうち傾向としては、福井県と高知県は最近、新規発症者は抑制されており、沖縄県は一定割合で発症し、富山県が増加傾向になっています（図には示していません）。
　海外ニュースを観ていると、日本だけが、規制が甘いように見えます。「私権の制限」を制限している日本で、このコロナ危機を乗り越えられるのでしょうか？
 
＜出典＞
データは、主として産経新聞の朝刊から採録しています。