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2021年2月24日水曜日

(2255)  (3)「人権」の観点から/「森元首相たたき」に思う

 

◆ 最新投稿情報

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(K1396)  必要だが入院できない / 介護施設や高齢者施設での介護クラスター(3) <高齢期の安全・安心>

http://kagayakiken.blogspot.com/2021/02/k1396-3.html

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「女性蔑視」、「男女差別」と言っているが、真剣に人権を守ろうとしているのか。人権を単なる政治的な手段として用いて自分たちの主張を押し通そうとしているのか。どちらなのかは、間もなく明らかになるだろう

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 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性に関する発言について、マスコミや国会が執拗に取り上げてきた。その観点は、「女性蔑視」、「男女差別」である。でも、本当に彼らは、人権を真剣に擁護しようとしているのだろうか。

 彼らが、真剣に人権を守ろうとしているのか、それとも、人権を単なる政治的な手段として用いて自分たちの主張を押し通そうとしているのか、どちらなのかは、間もなく明らかになるだろう。もし、後者なら、彼らは、人権を愚弄する、反人権主義者だということになる。

 

 最近、気になっているのが、中国の動向である。これが彼らにとって、試金石になり、真実を暴く鏡にもなるだろう。

 

 中国のウイグル、香港、チベットで甚だしい人権侵害が起こっている。中国およびその属国を除き、強くその人権侵害を強く非難している。これに対して、「女性蔑視」「男女差別」だと言い募っている人たちは、どう反応するのだろうか。

 いや、日本の「女性蔑視」「男女差別」と中国の「ウイグルや香港などの人権問題」は違うと言うのだろうか。もしそうなら、彼らの「女性蔑視」「男女差別」の主張は、どこから来ているのだろうか。「人権擁護」の思想の無い「女性蔑視」「男女差別」は、その根拠を失う。

 ここまで言うのは、今主張されている「女性蔑視」「男女差別」が、人権ではなく、政治的な思惑から出ているのではないかと、私は疑っているからである。人権問題を政治的に利用すると、人権擁護の精神全体が大きく傷つき、人権運動そのものが怪しげなものになってしまう。

 

 私の懸念が杞憂に過ぎないかどうかは、彼らの行動で明らかになっていくだろう。

 

 「東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に抗議するため、野党議員約20人は9日、白い服装で衆院本会議や予算委員会などに出席した」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/85010

 

 とりわけ、この国会議員の白いスーツの方々の今後の言動に注目したい。是非、中国の人権擁護にも力を入れて欲しい。オリンピック東京大会だけではなく、オリンピック中国大会においても、圧力をかけ、ウイグルや香港の人たちを守ろうとして欲しい。

 アメリカでは「中国オリンピック開催権、剥奪されるか?…米委員ら決議案を提出」という動きもある。政局の為に人権を利用しようとするのか、人権の為に政治的に動こうとするのか、真逆である(中国は、オリンピックの政治利用と言うかもしれないが、これは別の問題である)。

https://news.yahoo.co.jp/articles/126c268d7320d7a54d78460abacbc93c57525fe0

 

 ご自身においても、人権擁護者か、政治的思惑だけで動いている、実は反人権養護者なのかが明らかになってしまう、大切なときだと思う。人権を声高に主張する人が、人権をないがしろにするのは奇妙だ。

 

 もう一つ。森元会長の人権は、全く考慮されていないのも気になっている。「私が嫌いな人の人権は守らなくてよい」と思っているとしか考えられない。この当たりも、真の人権擁護者であることを言動で示してほしい。

 

===== 引用はじめ

 欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。

 英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。

 ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再教育収容所の大規模なネットワークの存在、広範囲に及ぶ監視、ウイグル人など少数民族の宗教や信仰の自由に対する体系的な制限」に懸念を表明した。

 これに対し、中国側は、西側の主張は「根拠がない」と否定した上で、中国はウイグル人を虐待しておらず、収容所では職業訓練を行っており、過激派との闘いに必要だと強調した。

===== 引用おわり

ニューズウィーク日本語版

国連理事会、西側諸国が中国非難 香港・ウイグル問題で改善要求

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94543.php

 

 このシリーズ、終わり。




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