(1133) なぜ、日本人にできないのか(1) デトロイトとライプツィヒは何をしたか

◆      最新投稿情報

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(K0274)　 合計特殊出生率をＶ字回復させた「母親資本」（ロシア）　＜少子高齢化＞
http://kagayakiken.blogspot.jp/2018/01/k0274.html
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(1128)　 人口減少の適応策と緩和策　／　「人口減少社会の構想」(12)（放送大学）

（Blogでは、http://kagayaki56.blogspot.jp/2018/01/1228-12.html ）
に対して、Facebook友達のHidechiyo Andoさんからコメントをいただいた。

「やはりアメリカはやることがスゴイですね。私達日本人ももっと『私⇒公』をダイナミックに考える必要がありますね。」

 

なぜ、日本人にできないのか考えることにした。

コンパクトシティ化において、

先ず、彼らは、どのようにしたのか、今回整理する。
 

(1128)から少し復習すると、デトロイト（アメリカ）は、

＝＝＝＝＝　引用はじめ
「現状の土地利用では住宅地が58%を占めるのに対して、2050年では現状の戸建て住宅地密度を維持する部分を22%まで落とし、22%を緑地の多い低密度な宅地とし、29%を生産緑地や生態緑地に塗り分けられた」プランを示している。都市農業を縮小都市の次世代産業として期待し、市街地から削られる部分の将来展望を、個々の場所に応じて具体的に示すことにより、多様な規模の多様なかたちの都市農業を誘発する
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

放送大学のテキストではあったがFacebook(Blog)で紹介しなかった、ライプツィヒ（ドイツ）は、

＝＝＝＝＝　引用はじめ
東インナー地区Passでは、市街地全域を現状維持・保全再生・再編の３種にゾーニングしている。市街地が維持できているところは＜現状維持＞、＜保全再生＞は、空き家が目立つがメインストリート沿いなど街並みを形成する建物を維持すべきエリアで、＜再編＞は緑地に優先的に還元していくエリアである。　…　＜再編＞対象ゾーンでは、建物を撤去して暫定緑地として近隣住民に開放することを条件に撤去費用を補助した。＜再編＞対象ゾーンは、30%にものぼった。　…　2050年までに、東西インナー地区合わせて13.8haの緑地が創出された。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

アプローチが似ている。

 

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　デトロイトもライプツィヒも、人口減少への適応策で共通しているのは、人口減少にともなってかつて市街地だったが市街地から外す部分、すなわち逆市街化する部分への施策が主眼にある点である。それを可能にしているのが、人口が減っている地区の実態の詳細把握である。人口急減過程では、地区全体がまんべんなく減少することはまれで、ランダムに局所的に空き家が急速に増える。現状分析からみえてくる一回り規模の小さくなったまちのイメージに忠実に、緑地に戻していく市街地と維持していくべき市街地を特定している。
　また、どちらの都市でも、人口減少をしっかり受け止めている。詳細な現状分析から、それぞれの具体的な場所について検討し、結果的に３割程度市街地を削ったまちの姿を描いている。３割の市街地を緑地に戻すことで落ち着いている。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

合理的な取り組みであり、日本でも同じようにアプローチすればよいと思った。同時に、日本で同じようにアプローチしても頓挫するのではないか、それどころか、アプローチする前に頓挫するのではないか、さらには、そもそもアプローチしないのではないか、とも思った。

 

続く

 

 

出典

岡部明子、「第１２章　人口減少の適応策と緩和策」、宮本みち子・大江守之、「人口減少社会の構想」、放送大学教材(‘17)