(2620) 兵庫県民として気になる

Googleで「兵庫県」をキーワードにして検索し、「ニュース」を選択すると、

最初に「斎藤 • 知事に関するニュース」とあって、４つの記事が紹介されている。

・  兵庫・斎藤知事の代理人、PR会社社長の投稿内容「事実でない」
・  兵庫 斎藤知事 知事選で支援のPR会社への支払い内訳明らかに
・  PR会社経営の女性「盛っている？」斎藤・兵庫県知事代理人「事実ではない」公選法違反を否定
・  斎藤元彦知事代理人が午後会見　公選法違反指摘に反論か

この４つを除くと、最初のページで10個のうち7個が斎藤知事関連

２ページ目は、10個のうち9個が斎藤知事関連

３ページ目は、10個のうち9個が斎藤知事関連

 

　兵庫県には、このニュースしか無いのだろうか？　異常だ。

　もしも県知事が違法なことをしたと確定されたら、大ニュースになるのは理解できる。でも、まだ、全然どうなっているか分からない段階である。

 

　斎藤知事PR会社関連ニュースは、純粋に法律上の問題だと私は思う。法律に違反しているか、していないかだけの話。一般人でなく、法律知識のあまりない「コメンテーター」でもなく、権威付けられた法律の専門家が判断することだろう。

 

　ネットも気になるが、心配になってしまうのがマスメディアである。

　それぞれ人によって個人的な意見はあるだろうが、現在は、本当のところ、法律違反しているか、違反していないか分からない（確定していない）。もし違反していなかったとするなら、現在、無実の人をひどく傷つけていることになる。影響力の強いマスメディアはそれを避けるため、慎重にならねばならない。具体的には「裏を取る（情報源を検めるなどして情報の真偽を確認する）」必要がある。

 

　『社長は20日付でインターネットの投稿プラットフォームで「広報全般を任せていただいた」などと発信した』と「発信した」ことは事実であるが、最も大切な「広報全般を任せていただいた」ということが事実かどうか、その実質的な内容が法に抵触するものなのか否か、これらは全く検証されていない。

　つまりマスメディアは、事実かどうか不確定な情報をもとに、「裏取りできていない社長の発言が、真実であることを前提に」記事を書き、大騒ぎしている。

 

　先に、稲村候補が「稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を自ら否定しています」とはっきり言っているのに、それを否定するようなニュースを流すのは「デマ」だとなっていた。その論理が成り立つなら、斎藤知事が「ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を依頼したというのは事実ではない」と明言しているのに、それを否定するようなニュースを流すのもデマになる。その「デマ ニュース」をマスメディアが垂れ流していることになる。

 

　マスメディアは、真実が何かには関心がなく、自分たちの好みと、受けそうな記事を書くことに熱心なのではないか。それではまるで、彼らが批判的に見ているネットと同じではないか。

 

　マスメディアの姿勢が問われていると思う。それに対して、マスメディアは、反省しておらず（当然）正そうともしていない。この問題を糺す記事も、見かけない。