画面の説明

このブログは、左側の投稿欄と右側の情報欄とから成り立っています。

2018年7月26日木曜日

(1311)  仏「普遍的国民奉仕」制度(2) 軍事的側面

 
      最新投稿情報
=====
(K0452)  改正道交法にともなう「認知機能検査」(警視庁) <脳の健康>
http://kagayakiken.blogspot.com/2018/07/k0452.html
=====
 


 仏「普遍的国民奉仕」制度には、二つの側面がある。

A)   軍事的側面仏「普遍的国民奉仕」制度
B)   若者の社会参加の側面
 
 (1309)ではB)を中心に述べた。今回はA)について述べる。
 


 マクロン大統領は昨年の大統領選で「徴兵制復活」を公約したが、軍事的側面は大きく後退した。
 


(1)  マクロン氏は、昨年春の大統領選で徴兵制復活を公約した
(2)  連帯感や国民意識を高めることを狙った
(3)  大学生や青年団体など約10組織が、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表した
(4)  国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出た
 


【展開】

(1)  マクロン氏は、昨年春の大統領選で徴兵制復活を公約した
===== 引用はじめ
 徴兵制復活はマクロン氏が昨年春の大統領選で公約。大統領就任後の今年1月、軍幹部を前に実施の決意を示した。
===== 引用おわり
 
(2)  連帯感や国民意識を高めることを狙った
===== 引用はじめ
 背景には2015年以降、国内で相次いだイスラム過激派テロで、実行犯の大半がフランス生まれの移民2世だったことがある。社会で疎外されがちな2世と白人の若者が共同生活を送り、連帯感や国民意識を高めることを狙った。マクロン氏は「国民結束の機会」と述べ、海外派兵や戦力育成が目的ではないと強調していた。
===== 引用おわり
 
(3)  大学生や青年団体など約10組織が、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表した
===== 引用はじめ
 しかし今月初め、大学生や青年団体など約10組織が日曜紙で、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表し、「押しつけには反対。奉仕活動は国民が選択できる制度にすべきだ」と訴えた。
===== 引用おわり
 
(4)  国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出た
===== 引用はじめ
 国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出て、政府は方針修正を迫られたとみられる。
 制度は年間60万~80万人の参加を見込んでおり、年30億ユーロ(約4千億円)かかるとの試算がある。
===== 引用おわり
 


<出典>
仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180628/wor18062819180021-n1.html
添付の表は、このサイトから。


0 件のコメント:

コメントを投稿