輝き実現に向けて: (2327)　ゼロコロナは無謀　国が医師確保を　／　コロナ直言(1)

2021年5月7日金曜日

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ウイルスを完璧に封じ込める「ゼロコロナ」戦略は無謀だ。にもかかわらず厚生労働省などはそれを目指してきた。「感染が広がれば人流を抑制する」を繰り返すばかりで、この１年間で有効な手立てを打てなかった

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1. ゼロコロナは無謀　国が医師確保を

1.1. 人の動きを止めれば感染は止まるが、それを完璧に封じ込める「ゼロコロナ」戦略は無謀だ

　日本は欧米や中国などに比べ、人出と感染の関係のデータ検証が進んでいない。それなのに根拠が不明確なまま、何となく、感染者数が上下したことのみで人の動きを止めたり再開させたりしてきた。根拠が分からないのに営業時間の短縮や休業を要請されても、国民は反発するだけだ。

1.2. 欧米諸国よりはるかに感染者数も死者数も少ない。にもかかわらず、国民が普通の生活を送れないのは、コロナ医療が逼迫しているからだ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、日本の総病床数は約１６４万床（２０１８年）と加盟国中１位。だが、コロナ対応病床は約３万床（４月２１日時点の厚労省データ）しかなく、使用率はわずか１・８％にとどまっている。

1.3. 日々の感染者数に一喜一憂するよりも、医療を受けられるキャパシティーを広げ、一刻も早く医療崩壊を抜け出すことが先決だ

　医療崩壊を脱するための方法が３つある。１つ目は国が主導して医師や看護師を集め、大きなインセンティブを与えて医療逼迫地域に派遣する。２つ目は感染が落ち着いている地域への患者の地域間搬送だ。最後の３つ目が、多くの医療機関が携わりやすくするための新型コロナの法的位置づけの見直しだ。

　続く

＜出典＞

木村盛世（医師。専門は健康危機管理、医療データ解析）、（１）国の「ゼロコロナ」戦略は無謀　医師にインセンティブを

【コロナ直言】産経新聞(2021/04/29)

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