輝き実現に向けて: (2161)　日本を発信(18)　 Japan’s Joe Biden Problem

2020年11月23日月曜日

　（日本の「ジョー・バイデン問題」）

◆ 最新投稿情報

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(K1302)　出生数が激減すると何が起こるか　＜少子高齢化＞

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バイデン氏が大統領となった場合、外交政策に力点は置かれないと予測。内政志向のオバマ政権時に中国が南シナ海で行ったのと同様、中国の長年の戦略的野望をさらに推し進めるのにまたとない機会となる懸念がある

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　トランプ米大統領が、大統領選挙の投票から約２週間がたつのに敗北を認めていない。極めて異例な選挙の最終結果が世界から注目される。ＪＦでも大統領選に関する上の英文（日本語訳）記事が、この２週間で最も読まれた記事の一つに入った。

　長年の日本ウオッチャーとして知られる英国人投資アナリスト、ピーター・タスカ氏が今月３日の投票を前に、民主党のバイデン氏の大勝を予測した世論調査結果をもとに寄稿した。

　「トランプ大統領時代が懐かしく振り返られる日が日本にやってくるのは、意外と早いかもしれない」

　そう始まるタスカ氏の記事は、バイデン氏が大統領となった場合、同氏の政策の焦点が内政に向けられ、外交政策に力点は置かれないと予測。その結果、「内政志向のオバマ政権時に中国が南シナ海で行ったのと同様、中国の長年の戦略的野望をさらに推し進めるのにまたとない機会となる懸念がある」と指摘した。

　そのうえで、バイデン政権は、沖縄県の尖閣諸島奪取をもくろむ中国とも、利害が重なり合う問題では協力を目指すとみる。ただ、それがうまくいくのも「中国の非妥協的な現実と同盟国ごとに異なる国益の壁に突き当たるまでにすぎないだろう」と突き放した。

　さらに、慰安婦や戦時労働者など日韓両国の歴史認識論争で、同政権は「日本は常に加害者であり、譲歩せねばならない立場とされている」ため、逆に対立が深まる懸念もある。

　最後に、「日本は変転する米国政治に自らの安全保障を託すのに替え、改憲して防衛力の強化を図り、独自の同盟ネットワークを構築すべき時がきている」と締めくくった。

＜参考資料＞

・原文　英語

Japan’s Joe Biden Problem

・新聞記事

【ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ　日本を発信】闘う民主主義の行方

＜前回＞

(2112)　日本を発信(17)　 [Kosei Inoue’s Judo Story] What it’s Like Being National Coach in the midst of COVID-19

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