(2651) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その１１

1.   アメリカのトランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置をめぐり、阿部文部科学大臣は今後、措置が実施に移される事態などに備え、日本国内の大学に対し学生の受け入れなどの支援策を検討するよう求めていく考えを示しました。

2.   東京大学では、留学生を一時的に受け入れる方針で、一部の授業の受講を認めるほか、授業の単位が認定されるように履修証明書を発行する予定だということです。

3.   また、大阪大学や北海道大学が受け入れる方向で検討しているほか、東北大学や東京科学大学、早稲田大学も支援に向けた検討を始めているということです。

===「米ハーバード大の措置で文科相 “国内大学で受け入れ検討を”」より。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250527/k10014817781000.html

 

　消極的な位置づけではなく、積極的な位置づけで評価したい。

　消極的な位置づけとは、単に困る学生を助けようとすること。

　アメリカは、世界中から留学生を引き受けることにより知を独占しつつあり、これに対抗するのが、積極的な位置づけ。受け入れられる数に制限はあるが、日本人だけでなく、外国人留学生も受け入れて欲しい。アメリカが独占していた知的人材を取り返そう。他国も同じ動きをすれば、アメリカの知の空洞化が進む。自国主義に走り世界に貢献しようとしないアメリカに知を独占させてはいけない。

　トランプ大統領の暴挙を愚挙にしよう。

 

　古い話だが、石油ショックのとき、エネルギーを海外に依存している日本は、苦境に陥ったが、日本が地道に開発したエネルギー技術や省エネ機器は、その後、世界の市場を席巻した。

 

　少し近い話では、コロナは中国発で自身も大きな被害を受けた。その一方、コロナ支援（中国には豊かな経験がある！？）をするとしてイタリアを取り込み、中国製のワクチン（効果は薄く、副作用が大きいようだが、ファイザー等を買えなかった国からは喉から手を出したいほど欲しい）を提供するといってアフリカ、中南米、アジア諸国などを取り込み、「コロナ」をチャンスに変えた。中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」はこのようにして進められている。

　さらに、怪しげなコロナワクチンを大量に売り、日本には大量のマスクを売り、しっかり儲けた。

　今回のトランプ関税でも、反アメリカの機運に乗じて、「中国圏」を広げようとしている。報道では、トランプ関税で苦境に陥っているように書いている。そういう面もあるが、同時に彼らはチャンスととらえている。実に、したたかだ。

 

　日本では、トランプ関税で被害を受ける中小企業を支援しようという動きがあり、勿論必要なことだが、消極的な位置づけに留まっている。同時に、積極的な位置づけ、トランプ関税を苦しみながらも克服した時、日本の自動車産業がより一層輝く未来を拓きたい。トランプ関税をチャンスとして捉え、日本の未来のために何をすればよいか、知恵を絞らねばならない。今の政治家には、そういう発想に乏しいようだ。

 

　すべてのピンチは、チャンスになる可能性を秘めている。

　「トランプ関税があり、それを克服した結果、日本の自動車産業は、一段と素晴らしいものになった」と近い未来に胸を張って言えるよう、これも古い言葉かもしれないが「産学官連携」して、明るい未来を築いてほしい。