(2652) 米の販売価格は下がらないだろう

　随意契約による備蓄米の放出が始まった。

　「6月2日にも店頭に『5キロ2,000円』の米が並び、市場競争を促し、銘柄米も含む市場全体の価格抑制を図る」ということだが、そんなことは起こらないと思う。

 

　価格の「３層化」が進むと言われている。

・  備蓄米（随意契約）　2,160円程度を予測

・  備蓄米（競争入札）　3,500円前後

・  銘柄米　　　　　　　4,400円超

（いずれも5kg 税込み）

　これは起こるが、備蓄米（競争入札）や銘柄米は値崩れしないだろう。

 

　理由は三つある

(1)高く買った米を安くは売れない

(2)米は生鮮食料品ではないので、急いで売る必要はない

(3)備蓄米（随意契約）は直ぐなくなり、次は出てこない

 

　今回放出される備蓄米は、約30万トンで、年間国内需要量の5%程度だという。

365日　×　5%　＝　18日

　仮に、備蓄米（競争入札）と銘柄米とが全く売れず、備蓄米（随意契約）だけが売れるとして、18日間待てば、備蓄米（競争入札）はなくなる。

　今回の放出が完了すると備蓄米の在庫は半分の30万トンまで減り、すぐ、底をつく可能性がある。即ち、「二の矢はない」。あっても小規模になる。

 

　零細な町の米屋は、米が入手できずに困っている。つまり高値で買ったコメの在庫は、わずかである。

　原価の高い米を抱えこんでいるのはＪＡ農協で、彼らは体力があるから、18日間売れなくても、大きな問題はない。高く買ったものを値下げして売ると赤字が出る。彼らは、値下げするわけがないと思う。私なら、そうする。じっと待つ。

　決論として、値崩れは起こらない。一時的に安い備蓄米（随意契約）が市場に出回るが、備蓄米（競争入札）と銘柄米の値段は、ビクともしない。「バーゲンセール」で終わる。

 

　小泉農相は、スピード感がある。この短時間で、よくぞ進めた。また、石破首相が3,000円台といっているのに、2,000円台で勝負しにきた。その判断は良いと思う。

　ただ、備蓄米（随意契約）『効果』があるのはせいぜい１月程度で、すぐ「昔話」になってしまうだろう。

 

　根本的な解決の片鱗も見えていない。１か月程度の「執行猶予」期間に熟考し、根本的・永続的な解決方法を編み出せるか、小泉農相の手腕がこれから試される。

 

写真は、https://www.sankei.com/article/20250528-L7UTTYN47NMNBGY2S7BV47OFBE/

(2651) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その１１

1.   アメリカのトランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置をめぐり、阿部文部科学大臣は今後、措置が実施に移される事態などに備え、日本国内の大学に対し学生の受け入れなどの支援策を検討するよう求めていく考えを示しました。

2.   東京大学では、留学生を一時的に受け入れる方針で、一部の授業の受講を認めるほか、授業の単位が認定されるように履修証明書を発行する予定だということです。

3.   また、大阪大学や北海道大学が受け入れる方向で検討しているほか、東北大学や東京科学大学、早稲田大学も支援に向けた検討を始めているということです。

===「米ハーバード大の措置で文科相 “国内大学で受け入れ検討を”」より。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250527/k10014817781000.html

 

　消極的な位置づけではなく、積極的な位置づけで評価したい。

　消極的な位置づけとは、単に困る学生を助けようとすること。

　アメリカは、世界中から留学生を引き受けることにより知を独占しつつあり、これに対抗するのが、積極的な位置づけ。受け入れられる数に制限はあるが、日本人だけでなく、外国人留学生も受け入れて欲しい。アメリカが独占していた知的人材を取り返そう。他国も同じ動きをすれば、アメリカの知の空洞化が進む。自国主義に走り世界に貢献しようとしないアメリカに知を独占させてはいけない。

　トランプ大統領の暴挙を愚挙にしよう。

 

　古い話だが、石油ショックのとき、エネルギーを海外に依存している日本は、苦境に陥ったが、日本が地道に開発したエネルギー技術や省エネ機器は、その後、世界の市場を席巻した。

 

　少し近い話では、コロナは中国発で自身も大きな被害を受けた。その一方、コロナ支援（中国には豊かな経験がある！？）をするとしてイタリアを取り込み、中国製のワクチン（効果は薄く、副作用が大きいようだが、ファイザー等を買えなかった国からは喉から手を出したいほど欲しい）を提供するといってアフリカ、中南米、アジア諸国などを取り込み、「コロナ」をチャンスに変えた。中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」はこのようにして進められている。

　さらに、怪しげなコロナワクチンを大量に売り、日本には大量のマスクを売り、しっかり儲けた。

　今回のトランプ関税でも、反アメリカの機運に乗じて、「中国圏」を広げようとしている。報道では、トランプ関税で苦境に陥っているように書いている。そういう面もあるが、同時に彼らはチャンスととらえている。実に、したたかだ。

 

　日本では、トランプ関税で被害を受ける中小企業を支援しようという動きがあり、勿論必要なことだが、消極的な位置づけに留まっている。同時に、積極的な位置づけ、トランプ関税を苦しみながらも克服した時、日本の自動車産業がより一層輝く未来を拓きたい。トランプ関税をチャンスとして捉え、日本の未来のために何をすればよいか、知恵を絞らねばならない。今の政治家には、そういう発想に乏しいようだ。

 

　すべてのピンチは、チャンスになる可能性を秘めている。

　「トランプ関税があり、それを克服した結果、日本の自動車産業は、一段と素晴らしいものになった」と近い未来に胸を張って言えるよう、これも古い言葉かもしれないが「産学官連携」して、明るい未来を築いてほしい。

(2650) 自民党は、米の販売価格を値上げしようとしていたのだろうか

　独占禁止法というのがある。「この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります」（公正取引委員会ＨＰ）

 

　現行は大手集荷業者を対象とした一般競争入札で、備蓄米が放出されており、全国農業協同組合（ＪＡ全農）が９割超を落札していた。まさに、「独禁法違反状態」にある。

　ＪＡ全農が一般競争入札で高値をつけたら、他の業者は手出しできない。流通の９割を支配すれば、価格も自在に設定できる。高値で買っても、それ以上の高値で売れ、中間マージンも自由に設定でききる。

　経営に苦しむ米農家から高値で買うなら、それ自体は悪くはない。しかし、米農家から安値で買い取った米（備蓄米）を高値でＪＡ全農に売り、国が儲けて、何をしようとしているのだろうか。米価格の上昇で、米離れが懸念されている。

 

　族議員（特定の政策分野に精通して関連する省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護してそれらの代弁者の役割も果たす国会議員の俗称）（Wikipedia）がいて、農林族（族議員の一。農作物の生産や輸入量調整など、農業政策に対し影響力をもつ。農林水産省とのつながりが深い）もいるそうだが、彼ら専門家は何をしているのだろうか。

　彼らは「政策分野に精通」することにより「関連業界の利益を擁護し」、その見返りを票として返してもらう人々だ、と考えると合点がいく。彼らは、日本の農業をよくしていくことに関心がないのだろ。

 

　一方、野党は何をしているのだろうか。「独禁法違反状態」を何故、放置しているのだろうか。自民党離れしているＪＡ全農の票の「おこぼれ」をいただくためには、ＪＡ全農の利益に反することを言いたくないのかもしれない。考えすぎだろうか。

 

　政府は備蓄米を小売業者に直接売り渡すことも検討しているが、「配送ルート」を確保できるのかは懸念材料だ。また、多くの小売業者には精米設備がなく、玄米のまま仕入れた備蓄米の取り扱いも困難だ（産経新聞 2025/05/24）。随意契約には、公平性の問題もつきまとう。

 

　野党は江藤拓農林水産大臣を攻撃することに熱心で、それも悪くはないが、もっともっと優先順位の高い課題があるだろう。ここで良い提案をすれば評価も高まるチャンスだと思うのだが、日本の農業を支えるための、知恵も関心も能力もないのだろうか。私の「誤解」をあらためるような行動をとってほしい。

 

　小泉農林水産相は「随意契約」をさかんに言っているが、諸問題の解決とセットにならないと、解決には向かわない。就任早々には難しいかもしれないが、同農林部会長も務めていたそうだ。配送ルートについては、検討しているようだ。困難に立ち向かってほしい。

 

　米不足、米価高騰は悪いことだが、これを機に日本の農業政策が良い方向に向かえば、「禍転じて福となす」ともなりえる。

 

　添付図は、日本農業新聞「備蓄米放出　随意契約でどう変わる？」より。

https://www.agrinews.co.jp/news/index/307967 

(2649) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その１０

　赤沢氏、一人でよいのだろうか、と疑問に思っている。05/02の写真を見ると、アメリカ側が３人、日本側が１人だった。アメリカで開催しているので、たまたまだったのだろうか。

 

　交渉範囲は、多面にわたる。赤沢「経済再生担当大臣」は多分、適切な肩書なのだろうが、カバーしきれないのではないか。問題は、それだけではない。

 

　「日本の立場」といっても、一つにすっきりまとまっているわけではない。国内でも利害関係があり、複雑だ。それを一人で伝えるには、無理がある。二人おれば二つの立場から、三人おれば三つの立場から発言できる。

　また、交渉過程で、言葉尻をとらえて突っ込まれた時、当の本人では反論しにくく、窮地に追い込まれることもある。その時、もう一人いたら、助け舟を出せる。

　複数対一人では、複数人が絶対有利である。なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。

 

　今回の交渉団代表は、赤沢氏が自ら手を挙げたと聞く。政治家としては、一大カケだと思う。大成功だと将来、総理大臣になれるかも知れないが、失敗と見なされたら、政治生命が絶たれる恐れもある。

　私の想像だが、勇気をもって手を挙げたのは赤沢氏一人だったので、一人になったのではないか。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉では、複数の日本政治家が動いていた。今回の体制は、いかにも貧弱で、なさけない。赤沢氏の資質を言っているのではなく、体制を言っている。

 

　一方、複数の複雑な代表団になると、互いに手柄争い、責任のなすり合いに頭が行ってしまい、日本国を代表してアメリカに対して国益を主張できなくなるのではないか。今の政治議論を聞いていると、与党・野党にかかわらず、そのような雰囲気で動いている。理念がない。もしそうなら、もう、国家の体をなしていない。

 

　こう考えると、かなり絶望的な気分になってきた。

 

　時々ニュースを見るだけで、綿密にフォローしていないからかも知れないが、一人では危ないという論調は聞こえてこない。

 

　因みに、日本側として大勢写っている04/17の写真もあるが、あれは全部、部下だ。代表は一人としても、それに意見を言えるような人が加わっているのが必要だが、それが、いない。

 

写真は、以下より

https://times.abema.tv/articles/-/10176420?page=1

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1861942

(2648) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その９

(1) 2月28日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が、ホワイトハウスで会談して合意文書に署名する予定でしたが、激しい口論となって見送られていました。

(2) 4月26日には、フランシスコ教皇の葬儀が行われたバチカンで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談し、両国の関係改善を印象づけていました。

(3) 4月30日、アメリカとウクライナの両政府は、ウクライナ国内の鉱物資源の開発を共同で行うとする経済連携協定に署名しました。

 

　「安全の保障」は得られず、鉱物資源の制約も受け、ウクライナとしては不満だろうが、最悪を考えればずいぶん良いし、積極的な意味もある。

 

=====

　欧米のメディアによると、米国は合意の署名が見送られた２月末以降、　①米国側がウクライナ資源の独占的な開発権や基金運用の決定権を持つ　②米国は過去の軍事支援額に達するまで資源開発で得られた利益を受け取る―などと定める、より自国側に有利な合意案をウクライナに提示した。

　この合意案に署名すれば、ウクライナは経済的自立性を失う上、欧州企業の受け入れが困難になり、目標とする欧州連合(EU)加盟が不可能になると指摘された。専門家からは米国の合意案を「帝国主義時代よりひどい」と評する声も出た。

 

　↓

 

　ウクライナの発表によると、最終的な合意では同国資源の所有権はウクライナにあると規定。さらに米国は合意に基づき設立される基金への拠出義務を、金銭でなく軍事支援によっても果たせると定められた。米国が新規軍事支援に乗り出す可能性が生じた。

=====（産経新聞 202/05/02）

 

　「fight or flight 」（戦うか逃げるか）、ゼレンスキー大統領は戦いを選んだ（選んでしまった？）。ひどい目にあったが、これしかなかっただろう。受け入れれば、植民地支配をうけることになっていた。はもはや失うものがなかったので戦うしかなく、結果として、最悪は免れた。ゼレンスキー大統領は、戦うことを示したことにより、トランプ大統領から政治家として評価されたのではないか。良い方向に向かう、一つのきっかけになったと思う。

　そして、アメリカはウクライナ国内に権益をもった。言い換えると、失うものができた。これは、ウクライナの安全に大きく寄与すると思う。プーチン大統領は、トランプ大統領が得たものを損なうような行動ができなくなった。

 

　この過程を日米の関税問題に当てはめると、どうなるか。

　日本は、アメリカと闘うことによって失うものがあまりにも多いので、戦うという選択肢はない。逃げる訳にもいかないので、モゾモゾするしかない。それはしかたがない。

　一方、やりとりを見ていて思うのだが、トランプ大統領が石破首相を尊敬するとは思えず、バカにするだろう。今後のことを考えると、その損失が大きい。石破首相がいつまでもつかは分からないが、しぶとく頑張っている。

　参議院選挙まで、自民党内には石破おろしがあるだろうが、野党は石破首相を応援している。主張すれば、節操なく何でも受け入れてくれるし、石破首相が継続している限り、自民党の岩盤支持者は去り、自民党支持率は下がり続け、野党にとっては参議院選挙で有利になる。 

(2647) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その８

　トランプ大統領の言動パターンが固まってきて、読みやすくなってきました

　一つの特徴は、正反対のことを自信顔で話すパターンです。トランプ大統領が言っていることと反対の仮説を立てると、うまくいくケースが増えるでしょう

 

例１　中国との交渉

トランプ大統領が言っていること：　中国はアメリカとディールしたがっている

実際（多分）：　早くディールしたいのはトランプ大統領で、周主席は待ちの姿勢

 

　高関税をかけあって、米中双方の中小企業がこれからどんどん倒産していく。どんどん倒産しても、周主席もトランプ大統領も気にしない。中国は、トランプ関税がなくても経済的に行き詰っていて、中小企業に構っておられない。トランプ大統領を支えているのは、多額の寄付金を出している大企業であり、こちらは大切にするが、貧乏な中小企業は、どうなってもよい。中小企業の倒産が続いても、二人は直接には影響されない。ここまでは似ている

　中小企業やその周辺の人たちの不満が、これからもどんどん高まっていく。周主席は問題なく、抑え込める。しかし、アメリカでは、不満が支持率の低下につながり、投票行動にも反映する。ディールが進まないと、トランプ大統領の基盤が確実に、徐々に崩れていく。中国の方は、よくわからない

　いずれにせよ、この取引は、「取引しよう」と先に言った方が不利になる。両方とも、じっとして、相手が先にアプローチしてくるのを我慢比べで待っている。周主席を先に動かさせるカードは、トランプ大統領は、持っていない

 

 

例２

トランプ大統領が言っていること：日本は選挙を控えて、早期に解決したがっている

実際：早期に解決したがっているのはアメリカで、日本は待ちの姿勢

 

　日本では参議院選挙が近づいており、アメリカに中途半端な妥協をすると、自民党は大敗する。選挙が近づいているので、中途半端な妥協で早期解決はできない。焦って解決しようとすることはない。トランプ大統領に強く言って変わるとは、もはや誰も思っていない。日本は、関税合戦はしない方が良い。日本ばかりでなく、多くの国が「柳に風」（相手の言動に逆らわず、うまく受け流す）戦術をとり始めた。それで良いと思う。日本は少し、まじめすぎるような気はするが（トランプ大統領にはWin-Winはなく、Win-Loseしかないだろう）

　自動車関税でトランプ大統領の言うままになると、日本は衰退してしまう。妥協する余地はないだろう。妥協しないのが理由で、政府の支持率が下がるとは思えない。だから、トランプ大統領が自動車関税を引き下げない限り、日本は動かないだろう。強いカードを先に出しちゃったので、日本に高い自動車関税を認めさせられるようなより強いカードは、トランプ大統領は持っていない

　日本との交渉がうまくいかない限り、その他の国との交渉が進まない。焦るのは、トランプ大統領だ。日本は、何十年とアメリカのいじめをかいくぐってきた経験と実績がある。そのノウハウは、官僚に受け継がれている。石破首相が官僚をうまく使っている限り、変なことにならないと思う。首相には、下手にリーダーシップを取らないでほしい。気がかりなのは、そこだけだ。時間はかかるが、良い方向に向かうだろう

 

写真の出所は、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761851000.html 

(2646) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その７

=====

　…トランプ米大統領の支持率が、歴代大統領の同時期と比べて過去最低の39%になったと米紙ワシントン・ポストが27日報じた。トランプ氏は、政府機能の縮小や関税政策によって「個人や金融市場に顕者な混乱を引き起こした」(同紙)と厳しい評価を突きつけられた。

…

　主な政策では経済政策への不支持が61%。最近の金融市場の混乱も67%が支持せず、関税政策は64%が支持しなかった。

===== 産経新聞 2025/04/19

 

　「トランプ大統領の関税政策は米国民に損害を与える」と日本の素人や、アメリカでデモしている人が言っているだけではない。米国民の64%が関税政策を支持しないとはっきり数字で出てきた。この影響は大きいだろう

 

=====

　中間選挙では与党が議席を失う傾向が歴史的に強く、これにリセッションが重なれば、2026年の選挙では議会主導権が民主党に移る公算が大きいと、共和党のストラテジストはみている。そうなればトランプ氏の２期目後半の政権運営にも影響が及ぶ可能性がある。

===== https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVDX7ZT0G1KW00

 

　さて、トランプ大統領はどう動くか。私は次の三つだと思う

(1)  直近では、報道はフェイクだと主張する　…　既に反応している

(2)  短期的には、成果を誇示するため、日本を含めた諸外国への圧力を強める

(3) 中・長期的には、支持率を気にして（←おくびにも出さない）、政策を調整する

 

　他国の首脳が何かを言っても藪蛇になるのは何回も見てきた。トランプ大統領に影響を与えるのは、他国の首脳ではなく、自国民の支持率だろう

　なのに、皆、トランプ大統領を説得しよう、納得してもらおう、と躍起になっている。必要なことではあるが、限界がある。圧力を強めようとしている今、がっぷり四つに組んでいる場合ではない。もう一つ別に大切なことがあるだろう

　アメリカ国民に、働きかけることだ。直接、政府が働きかけると、また、トランプ大統領が怒る。だから、政府は表立っては動かず、陰で働きかける。いわゆる情報戦の一種であるが、偽情報を流す必要はない。正しい情報をアメリカ国民に広げればよい

 

　（偽情報流布を含んだ）情報戦で、いつも日本は完敗している。「日本は戦略性がない」とたびたび批判される一つだろう。偽情報から日本を守り、非政府機関も含めた情報提供により日本を強くする、そのような戦略性を身に着ける。今回を機に、そのような戦略性強化の動きは、できないだろうか

　添付図の出所は、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250429/k10014792231000.html

  

(2645)「本当」が観える

考えて、考えて、考え疲れて、考えられなくなって。

「本当」が観えるのは、それからだ。そこに考えはない。

 

「本当」は、「考え」から観えず、「考えない」からも観えず、

「考えのむこう」から観える。

しかし、「考えのむこう」なら観える、というものでもない。

 

あと一つ、必要なものがある。

詩人 谷川俊太郎から言葉を借りれば、

「陽炎(ｶｹﾞﾛｳ)のようなゆらめときめき」

ではないか。

 

考え抜いて疲れたとき、

「陽炎(ｶｹﾞﾛｳ)のようなゆらめときめき」を感じ取りやすくなる。

ただし、考え抜いて疲れたとしても、それだけでは感じ取れない。

 

さらに一つ必要なのは、

「本当」を知りたいという、渇きだと思う。

 

=====

以上は､私の言葉。以下は、引用

=====

 

　陽炎

　　　　　谷川俊太郎

柔毛(ﾆｺｹﾞ)のようにけぶる春の木々に眼を憩わせ

空へとつづく地の静もりに耳を溶かし

陽にあたためられたせせらぎから匂い立つ

かすかななまぐささにおのが息をまぜ

私の感じたほどのことはもうすでに

数限りない人々が感じとってきたこと

私の考えたほどのことはもうすでに

数千年前の誰かが考えていたこと

けれどその珍しくもない束の間の

誰でもないこの私のこころとからだの

陽炎のようなゆらめきときめき

歓びの次に怖れが怖れの次に執着が

だがそのように名づけるそばから崩れてゆく

刻々にくり返す波として私は生きている

明日を知らないこのからだも

今日ならたしかに知っているのだ

子らの歌う素朴な調べにもかくれている

昔ながらの至福なら

(2644) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その６

仙藤博文さん > さて、そんな戦略を日本国政府は持ち合わせているだろうか？

(Facebookでのコメント)

 

　日本国政府は、勿論！　持ち合わせていないだろうが、欧州の民主主義国家など、ほとんどの国も持ち合わせていないでしょう。何故なら、戦略を立てるためには「読み」（こう言えばトランプ大統領はこう動くだろう）が必要だが、ほとんど読めません。「直言すれば怒り出す」ことだけは確かそうですが、その「読み」だけでは戦略は立てられません

 

　もっとも良い戦略を組めそうなのは、プーチン大統領だと思います。彼の場合、「自分がトランプ大統領の立場だとこうするだろう」と自省すれば、それはかなり高い確率でトランプ大統領の行動と一致するだろからです

 

　では、何故、欧州の民主主義国家には読めないのでしょうか。道徳観が違うからです。もっと正確に言うと、トランプ大統領に道徳はないからです。代表的なのは次の二つです

・「他人に迷惑をかけてはいけない」という道徳は、トランプ大統領に皆無です

・「ルールは守らなければならない」という道徳も、トランプ大統領に皆無です

 

　トランプ大統領は、次のような行動をとっています

 

他人への思いやりがない

・  アメリカからの支援援助停止でウクライナの人が何人死んでもかまわない。トランプ大統領から見れば、悪いことが起こるのは全部ゼレンスキー大統領の責任で、自分には関係ない

 

ルールについては、大統領は次のような原理で動いているようです

・  既にあるルールは、自分勝手に変えてよい（GATTやIMFはアメリカの利益を損なうので、守らなくてもよい）

・  新しいルールを決めるのは自分で、他の人がどう言おうと関係ない

・  自分で合意したルールでも守らなくてよい（安倍元首相と交わした合意を守る気はない）、他の人の決めたルールなぞ、なおさら守らない

 

　欧州の民主主義国家のリーダーは、先の二つの道徳を兼ね備えているから、選ばれました。だから、その前提で発想しがちで、そうである限りトランプ大統領の行動を読めません。アメリカ国民は、道徳を持ち合わせていない人を大統領に選びました

 

　また、特に、専門家は戦略を立てられません。何故なら、彼らは過去の事例から学び、理論を構築するが、トランプ大統領には、過去の事例が当てはまらないからです

 

　しかしながら、ようやくトランプ大統領の行動事例が積みあがってきたので、戦略を立てられるようになってきました

 

　トランプ大統領への対応は、次のように（トライ＆エラー・仮説検証）組み立てていくとよいと思います

・  トランプ大統領の行動をよく観察する

・  仮説を立て、なんらかの対応をするが、失敗する。どのように、何故、失敗したかを分析し新たな仮説を立てる

・  以上を繰り返しながら、知見を深め、正解を探り出す

 

　日本は、伝統的に戦略が苦手で、戦略の無いまま行動してきました。色々あったが、何故かこれまで、生き延びてきました。それは「トライ＆エラー・仮説検証」を駆使してきたからだと思います

 

　日本は、戦略性に欠けるからこそ、戦略の通じないトランプ大統領にいち早く対応できる可能性があります。しょっぱなから「トライ＆エラー・仮説検証」から入っているからです

 

　赤澤大臣が、「優先順位をそちらで決めてくださいよ」と言ったり、もらったキャップ（「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」帽子）を嬉しそうにかぶっていたり、と批判されています。戦略思考からすれば当然の批判です

 

　でも、恥も外聞もなく、見栄も誇りもなく、相手の懐に飛び込んで交渉するのは、いかにも日本的だと思います。案外、トランプ大統領にはうまくいくかもしれません（石破首相に戦略性を期待しても無理だから、ここに期待するしかありません）

 

　うまくいく保証はありませんが、どの国も同じで、日本が後れを取っているわけではありません。ロシアも今は上手に付き合っているが、いつ手のひら返しされるか分かりません。ただ、トランプ大統領がロシアでのビジネスを期待している限り、ロシアは大丈夫で、プーチン大統領はそのことを十分理解して、うまく立ち回るでしょう。イスラエルは安泰でしょう。この二つの国は例外、同じようにはなれません）

 

　トランプ大統領は、敵に対しては厳しいですが、子分には柔和に対します（対日本でのトランプ大統領の現状・いつ激変するか予想できない）。子分が役立たずだとみなせば、義理も人情もなく切り捨てます

 

　なお、トランプ大統領への戦略を立てるのに最も大切なキーワードは、「ソシオパス」でしょう

 

=====

平たく言うと、ソシオパスとは「反社会的な行動をためらわない、良心が欠けた人」です。臨床心理士のベサニー・ジュビー氏によると、ソシオパス、またはサイコパスは「反社会性パーソナリティ障害」をもつ人を指します。

 

ハーバード大学医学大学院助教授のロイス・チョイ・ケイン氏によると、反社会性パーソナリティ障害の特徴は「個人的利益や快楽のために違法行為、欺瞞行為、搾取的行為、無謀な行為を行ない、良心の呵責を感じない」で、以下の傾向があるそうです。

 

・  衝動的に行動する

・  自分の行為が他者に及ぼす悪影響に関心を示さない

・  請求書の支払いをしないなど、社会的・金銭的な責任を果たさない

・  他者への共感に欠ける

・  パートナーを利用・虐待する

・  相手や社会を責めて自分を正当化する

=====

https://studyhacker.net/what-is-sociopath

 

関連参考図書

世界で最も危険な男 「トランプ家の暗部」を姪が告発

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E7%94%B7_%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%9A%97%E9%83%A8%E3%80%8D%E3%82%92%E5%A7%AA%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA

 

(2643) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その５

　ようやく、暴走するトランプ大統領に物申す存在が見えてきました。一つ目は、トリプル安（米国株安、米債券安、ドル安の同時進行）、二つ目は、FOXテレビと一部の側近（それが誰かは私は知りません）。三つめは、反トランプの大規模デモ。これらは影響するでしょう。支持率が低下して、来年11月の議会中間選挙が危うくなり、トリプルレッド（国で大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める状態）を失う恐れがあるからです。

　トランプ大統領による関税などの施策の被害者が米国民であることが鮮明になってきました。反トランプの大規模デモも続くでしょう。トランプ大統領の強気も、時間が経つにつれて落ち着いてくると思います。「トランプ氏は第1次政権時、大統領任期の半ばに実施される中間選挙で分割政府となり、大型の経済政策の実現が難しくなった」ことをきっと覚えているでしょう。

 

　当然のことながら、米国との交渉は遅ければ遅いほどよいと思います。

　石破総理大臣が何を考えているのか、私にはよく分かりません。「トランプ大統領が日本は最優先だ、第一番だ」と言ってくれたと嬉しそうに語っているが、それって、最悪の事態なのではないでしょうか。トランプ大統領が、日本が一番くみしやすいと考えたということで、特に名誉なことだとは思えません。

 

　ただ一つ、いつもはイライラする、ネチネチした語り口で何も決まらないことに期待しています。それではトランプ大統領が怒りだすのではと心配になりますが、そこは前回訪米時のように官僚からレクチャーを受け、上手に引き延ばしに成功するかもしれません。何しろ得意技なので。「何も決めなかった名宰相」と、後々称賛されるかもしれません。自分の為ではなく、日本国の為に、総理大臣に就いている限り、頑張っていたただきたいと願っています。「国の為に何かを決めて名誉を得よう」という野心は、お捨て下さい。 

https://www.google.com/search?q=%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%87%E3%83%A2&oq=%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUqDQgBEAAYgwEYsQMYgAQyCQgAEEUYORiABDINCAEQABiDARixAxiABDIHCAIQABiABDIHCAMQABiABDIHCAQQABiABDIHCAUQABiABDIHCAYQABiABDIHCAcQABiABDIHCAgQABiABDIHCAkQABiABNIBCjEwMDU1ajBqMTWoAgiwAgHxBWL9hBePVqTS&sourceid=chrome&ie=UTF-8#fpstate=ive&vld=cid:dde2e633,vid:UE-gFx29utc,st:0 

(2642) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その４

ナカムラ レイナさん > 藤波さんは現在のアメリカの保護主義的な政策について、今後どうなっていくと思いますか？
（Facebookでのコメント） 

　冒頭に書いているように、素人なのでわかりません。トランプ大統領に直接、聞いてみてください。

 

　日本の専門家でもわからないし、アメリカの閣僚すらわからないと思います。そもそも、トランプ大統領が決めてないと思います。保護主義的な政策をぶち上げ、その結果の様子を見極めながら、前言をひっくり返すような発言が続くのではないでしょうか。つまりトランプ大統領も答えられない、だから、世界中の誰も、その質問に答えられないと思います。

 

　今の段階で、その質問にはっきり答え、後々正しいと分かったら、その人はすごい人だなと尊敬します。

 

　ところで、昼過ぎの赤澤大臣のインタビューを聞きましたが、やはり、どうなるか分かりません。記者との受け答えを聞いていると、石破総理大臣よりはまともかなという印象は受けました。このような比較をすることは、意味がないような気がしますが…

 

　気になるのは、答えながらずっと体が揺れていたことです。あくまで想像ですが、記者発表はしていないが、とんでもない要求を突きつけられているのではないでしょうか。そんなことがあったのか、なかったのか分からないし、あったとしてもそれが何だったのかもわかりません（追記参照）。

 

　ナカムラ レイナさんの質問に答える人がいたら、その人は、先に述べたようなすごい人なのか、不正解のコメントを滔々と述べるバカなのか、どちらかでしょう。私は、どちらでもありません。答えられなくて、ごめんなさい。

（追記）　朝日新聞の報道（4月17日 17時26分）によれば：

　トランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相が16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで会談した際、トランプ氏が赤沢氏に対して示した日本側への要求の全容が判明した。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は、①在日米軍の駐留経費負担②米国製自動車の販売③貿易赤字――の三つの柱を具体的に示し、改善を要求したという。

(2641) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その３

1.   経済的基盤がしっかりしているメーカーは、慌てふためかず、変な投資はせず（投資するふりは必要でしょう）体力を温存し、嵐が過ぎ去る（トランプ大統領がいなくなり、アメリカ産業が自滅する）のを待つしかないのではないでしょうか。

2.   ただ、アメリカのメーカーが自滅すると、アメリカは購買力を失います。それは、とても困ります。買って欲しいのです。一人勝ちしようとしないで、共存共栄の道は、ないのでしょうか。いずれにせよ、困ったものです。

 

※写真はイメージ。ニューズウィークからの写真だが、記事内容を引用しているわけではない

 

(2640) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その２

5.   さて、これでアメリカのメーカーが復活できるかどうか。短期的にみると、輸入車が激減し、アメリカ国内メーカーの生産量を増やすとしても、数年かかります。その間極端な品薄状態に陥ります。必然的に値が上がります。アメリカ国内にすごいインフレが起こるので、関税を乗せても売れます。そしてその関税は全部アメリカの輸入業者が払ってくれます。だから、さらに値が上がり、止めようのないインフレになります。困るのはアメリカ国民です。海外メーカーは、高く買ってくれるなら関税がかかっても、困りません

6.   中期的にみて、海外メーカーがアメリカに投資して、生産拠点を移すかどうか。移さないと思います。先ず、アメリカで生産するにしても、輸入する部品には関税がかかるので、安くはできません。生産量が増えると被雇用者が増える（→雇用需要が高まる）ので、人手不足になり給料が上がります（人件費があがります）。工場を新設しようとすると、大きな投資をする割には、回収が難しいでしょう。しかも、トランプ大統領の現在の施策がいつまで続くか分かりません。この施策が変われば、投資を回収できません。投資は、リスキーです

7.   長期的に見て、国に守られた産業は衰退します。日本の自動車メーカーに国際競争力があるのは、日本の国に守られなかったからです。国に守られてきた、日本の重電業、建設業に国際競争力はありません。アメリカ輸出の比率が高かったアメリカ以外のメーカーは、苦境に陥り、体力のある会社だけが生き残り、そうでない会社は耐え切れず倒産します。あるいは、強力なメーカーに吸収合併され、アメリカ以外では、少数のメーカーに集約されていき、ますます強力になり、国に保護されて弱体化したアメリカのメーカーは太刀打ちできなくなります。それでも、競争力のないアメリカメーカーが、関税に守られ、生き延びます。アメリカの製造業は、どんどん衰退していくでしょう

※写真はイメージ。Yahoo!ニュースからの写真だが、記事内容を引用しているわけではない

 

(2639) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その１

1.   「関税は輸入する国によって税率が異なり、対象となる商品やサービスの種類にも差があります。 基本的に関税は輸入者が支払いますが、支払いは商品価格に上乗せされることが一般的であり、最終的には消費者がそのコストを負担することになります。」だそうです

2.   計算しやすいように、仮に日本からの輸出品の関税が0%から25%に上がったとして、これまで100円で輸出していたものを、そのまま100円で売るとします。するとアメリカの輸入業者が25%に当たる25円をアメリカ政府に関税として支払い、125円でアメリカの一般消費者に売ります。結局、アメリカの一般消費者から25円をアメリカ政府が巻き上げるだけで、困るのはアメリカ国民です。【訂正版】

3.   実際に何が起こりそうかと言うと、日本のメーカーが売れなくなることを心配して80円に値下げすれば、25%関税を乗せても100円になりますが、そんなことをしているとメーカーが生き残れなくなるので、仮に頑張って92円とします。すると、25%の関税を乗せて115円になります。今度は、アメリカの輸入業者が売れなくなることを心配して、全部を転嫁せず、例えば、107円で売りに出し、アメリカの消費者も我慢して107円で買います。何故なら、日本ばかりでなく、輸入車全部が値上がりするので受け入れざるを得ません。【訂正版始まり】結局、日本のメーカーは100円だったものを92円で売るので、8円損します。92円の25%に当たる23円をアメリカ政府が儲けます。関税込みで115円（関税がないときは100円だった）になったものをアメリカの輸入業者が107円で売るとすれば、アメリカの輸入業者が8円負担、アメリカの消費者が7円負担となります。なお、実際には、販売するときに輸入業者は利益を得ますが、それは関税がかかる前と後とで一定として、ここでは無視しています。【訂正版終り】このように均等な負担にはならないでしょうが、いずれにせよ３者の痛み分けになります。

4.   儲けて嬉しがっているのはアメリカ政府だけです。日本メーカーだけではなく、アメリカ輸入業者もアメリカ消費者も泣きます。アメリカ国民もまた不幸になっていきます。「我々が搾取する番だ」　→　搾取するのはトランプ大統領。搾取されるのは、海外メーカー、アメリカの輸入業者、アメリカの消費者。アメリカ国民が困るのは自業自得、迷惑なのはアメリカ以外の国

※写真はイメージ。ＴＢＳテレビからの写真だが、記事内容を引用しているわけではない

(2638) 創造した価値をどこに置くか

生きている限り、価値を創造したくなり、

価値を創造していると感じているとき、充実感を覚える

自己肯定感に満たされる

 

問題は、その創造した価値を何処に置くかだ。候補は二つある

一つは、①自分の外の人に置くこと

もう一つは、②自分自身に置くこと

 

大きな違いが二つある

一つは、①だと二人で喜びをかみしめる（相手の喜びで私も喜ぶ。私の喜びを相手も感じ取る）ことができるが、②では自分が喜んでいるだけだ。寂しい

もう一つは、①だと自分が死んでも価値はその人に残るが、②だと自分が死ぬと同時に全て無くなり、何も残らない。虚しい

 

人は、しばしば、この寂しさ、虚しさを感じ取るが、あたかもそれが存在しないように振る舞う。強がっているのだろうか

 

難しい言葉を使っているが、…

 

困っている人がいるとき、そばにいて、話を聞いているうちに、その人が元気を取り戻し、前向きに考えられるようになった

 

これもまた、外に価値を積み上げている

 

日常生活の中で、平凡に生きていても、外に価値を積み上げられる

これだけではない、が、これもある

 

(2637) 玄関先に置き石があったら警戒しましょう

　神戸市の閑静な住宅街ではここ最近、家の玄関先などに置かれた不審な石が相次いで発見されています。その数は、この2週間ほどで26件です。この石は、いったいなんなのか。警察が警戒しているのが、窃盗グループによるマーキングの可能性です。

 

　神戸市だけでは、ないみたいです。

 

玄関先に“置き石”　窃盗グループが人の出入りを確認か　神戸市で約2週間で26件

https://news.ntv.co.jp/category/society/8181dfa7d021467a898d151d056099e4

 

(2636) これも、盗撮？

　これを悪いとは言わない（言えない）けれど、どうなんだろうか？

　道で写真を撮ろうとして、たまたま高校生がその前をよぎると、盗撮として通報されてしまうかもしれない。うかつに街の写真を撮れない。

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日本不審者情報センター2/6(木)14:43

（兵庫）神戸市*****で盗撮の疑い　２月６日朝

 

　兵庫県警によると、６日午前７時ごろ、神戸市*****で高校生への盗撮の疑いが発生しました。（実行者の特徴：女性、２０〜３０歳、白色ボアジャケット、茶色メガネ）

 

■実行者の言動や状況

・生徒らにスマートフォンを向けた。

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因みに

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そもそも不審者とは？

　不審者とは、つきまといや声掛け、勝手に写真を撮る、体を掴むなど、不審な行為をする人の総称です。不審者は泥酔時などに突発的な犯行を行うことがある他、事前にターゲットに目をつけ、計画性を持って犯行におよぶケースも多く見られます。

　不審者に目を付けられると、誘拐やとおり魔などの重大事件に巻き込まれる可能性もあるため、日頃から十分な警戒が必要です。

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https://www.mamoleo.jp/column/security/what-are-the-characteristics-of-a-suspicious-person.html

だそうで、「勝手に写真を撮る」と、れっきとした不審者になるので、通報されてもしかたがないようです。

(2635) 私はどういう人と付き合わないのか

私はどういう人と付き合わないのか、考えてみたら、いくつかでてきた

 

相手にたいし、

尊敬の念をもって向き合わない人

 

相手を人間としてではなく、

（自分の目的を達成するための）道具として、みる人

 

自分の利益にのみ意識が集中し、

相手の利益に関心がなく、

相手の痛みも感じない人

 

相手にたいてし、

強い競争意識をもっている人（弱ければ大丈夫）

 

 

別に、この人たちと人間関係を断つわけではないし、

不満を述べるわけでもないし、

まして、非難したり責めたりすることもない（正確には「少ない」）

私としては、普通に、付き合っている（つもりだ）

 

それでも、なんとなく距離感が出てくる

だから、私の身近には、このような人はあまりいない

 

 

反対に、私はどういう人と付き合おうとしているのか、

考えてみたが、不思議なことに何も思いつかない

 

こちらの方は、理屈ではないようだ

おそらく、私から近づこうとすることが、少ないからだろう

 

 

では、どういう人と付き合っているのか？

結果として、

「付き合わない人」とは逆の人、または、

中立の人（クセの少ない人）だろう

 

私は、自分を、幸せな人間だと思う

(2634) 『関心』に焦点を当て、「本の読み方」を考える

 1.   読書サロン(1)

　多くの「読書会」では、指定された本を皆が読み、感想を交換します。この「読書サロン」では、参加者銘々がお気に入りの本を紹介します。その点で「ビブリオバトル」は「読書サロン」と似ているが、「ビブリオバトル」では優劣を競う一方、「読書サロン」では競いません。

 

2.   本と「私」との関係

2.1.  一般的なケース

　本は「私」の外にあり、そこから知識を得ます。「私」の知識は増えるが、「私」は本質的には変わりません。

2.2.  私の場合

　本を私の領域に招き入れ、そこから知恵を得ます。そのため、私の考えや行動が本に影響され、変わることがあります。

　そうしたいから、そうしているが、そうせざるを得ない事情もあります。

 

3.   本と関心との関係

3.1.  一般的なケース

　「私」に関心のある本を選ぶので、「私」の関心とマッチングしています。

3.2.  私の場合

　「100分de名著」を紹介しているので、私の関心とは無関係に本が指定されることになり、私の関心とマッチングするとは限りません。私に関心のない本は読み続けられません。そこで「本の中に私の関心のあるものを発見し、本を私の中に取り込んで読む」という読み方をします。

 

4.   関心の拡張

4.1.  一般的なケース

　「私」に関心のある本を選んでいるため、自ら自覚している（顕在的）関心に留まります。

4.2.  私の場合

　私に関心のない本を読み続けねばならないとき、自ら自覚していない（潜在的）関心に領域が拡張されます。

 

5.   読書サロン(2)

　以下は、読書サロン参加者全員に当てはまるでしょう。

5.1.  他の人が好きな本の紹介を聞いて

　「私が本屋に行っても取り上げないような本を紹介してもらえるのが読書サロンの魅力だ」というのが、多くの参加者の共通した感想です。このようにして関心が拡がります。

5.2.  私の好きな本を紹介して

　ただ本を読むだけではなく、他の人に紹介しようとすると、読んだ本を自分の頭の中で再構築せねばならず、読みが深くなります。それだけでも意味があるが、さらに他の人の感想を聞くと、自分では気づかなかったことに気づくこともあります。このようにして関心が拡がります。

 

6.   成長

　関心が拡がることにより、自分が成長していると感じています。

 

(2633) グーは、パーに勝てる。あきらめるな

グーは、チョキに勝ち、チョキを使ってパーに勝てばよい

 

グーも、チョキも、パーも、このようにすれば、

苦手な相手に勝てるチャンスはある

 

あきらめるな

 

例えば。苦手な人を説得しようとするとき、

この方法は、有効だ 

(2632)「自己発行動」か「状況発行動」か（ともに造語）

　また、理屈っぽい話に戻ります。

 

　Ａさんは自分の考えをしっかりもっていて、自己主張の強い方です。

会議では、はっきり自分の考えを主張し、

反対する人には、時として攻撃的な発言をします。

「声が大きい人が勝つ」を実践しているような方で、

会議では、いつも大きな声でしゃべり続け、

（少数派の時も）自分の意見を強引に通します。

 

　そんなＡさんが急に変わりました。

敵対していたと思われる人にも穏やかに話しかけ、

他者の意見への協力的な発言もみられるようになりました。

どうして、そんなことが起こったのでしょうか。

 

 

　Ａさんの所属する団体Ｂで最近、

長であったＣさんが、退任されました。

 

　私は、それがきっかけだったのではないかと、

思いました。

　以下は、私の仮説で、正しいかどうかわかりません。

 

 

　ＡさんはＣさんをとても尊敬していて、

元々考えが近いのでしょう、

主張することが似ています。

当然、ＣさんはＡさんをいつも支持していました。

 

　そのＣさんがいなくなったので、

Ａさんが主張しても、強力に賛成し、

最後まで応援してくれる人がいなくなりました。

 

　そこで、

大声で主張すると自分が孤立することを

賢いＡさんは悟ったのではないでしょうか。

 

 

　Ａさんは自分の考え方をはっきりもっていて、

自己主張が強い性格であり、

それに基づいて行動していた

「自己発行動」（造語）という考え方では、

Ａさんの行動の変化を説明できません。

 

　一方、Ａさんには強力な庇護者Ｃさんがいる

その状況に応じて行動していた

「状況発行動」（造語）という考え方なら、

Ａさんの行動の変化を説明できます。

 

 

　ある行動が

「自己発行動」なのか「状況発行動」なのか、

見分けがつきません。

状況の変化が起こって、初めて分かります。

 

 

「自己発行動」だと決めつけず、

「状況発行動」かもしれないという

含みをもって人を見るように心がけると、

判断を間違えるのを減らすことができる

のではないでしょうか。