(2652) 米の販売価格は下がらないだろう

　随意契約による備蓄米の放出が始まった。

　「6月2日にも店頭に『5キロ2,000円』の米が並び、市場競争を促し、銘柄米も含む市場全体の価格抑制を図る」ということだが、そんなことは起こらないと思う。

 

　価格の「３層化」が進むと言われている。

・  備蓄米（随意契約）　2,160円程度を予測

・  備蓄米（競争入札）　3,500円前後

・  銘柄米　　　　　　　4,400円超

（いずれも5kg 税込み）

　これは起こるが、備蓄米（競争入札）や銘柄米は値崩れしないだろう。

 

　理由は三つある

(1)高く買った米を安くは売れない

(2)米は生鮮食料品ではないので、急いで売る必要はない

(3)備蓄米（随意契約）は直ぐなくなり、次は出てこない

 

　今回放出される備蓄米は、約30万トンで、年間国内需要量の5%程度だという。

365日　×　5%　＝　18日

　仮に、備蓄米（競争入札）と銘柄米とが全く売れず、備蓄米（随意契約）だけが売れるとして、18日間待てば、備蓄米（競争入札）はなくなる。

　今回の放出が完了すると備蓄米の在庫は半分の30万トンまで減り、すぐ、底をつく可能性がある。即ち、「二の矢はない」。あっても小規模になる。

 

　零細な町の米屋は、米が入手できずに困っている。つまり高値で買ったコメの在庫は、わずかである。

　原価の高い米を抱えこんでいるのはＪＡ農協で、彼らは体力があるから、18日間売れなくても、大きな問題はない。高く買ったものを値下げして売ると赤字が出る。彼らは、値下げするわけがないと思う。私なら、そうする。じっと待つ。

　決論として、値崩れは起こらない。一時的に安い備蓄米（随意契約）が市場に出回るが、備蓄米（競争入札）と銘柄米の値段は、ビクともしない。「バーゲンセール」で終わる。

 

　小泉農相は、スピード感がある。この短時間で、よくぞ進めた。また、石破首相が3,000円台といっているのに、2,000円台で勝負しにきた。その判断は良いと思う。

　ただ、備蓄米（随意契約）『効果』があるのはせいぜい１月程度で、すぐ「昔話」になってしまうだろう。

 

　根本的な解決の片鱗も見えていない。１か月程度の「執行猶予」期間に熟考し、根本的・永続的な解決方法を編み出せるか、小泉農相の手腕がこれから試される。

 

写真は、https://www.sankei.com/article/20250528-L7UTTYN47NMNBGY2S7BV47OFBE/

(2651) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その１１

1.   アメリカのトランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置をめぐり、阿部文部科学大臣は今後、措置が実施に移される事態などに備え、日本国内の大学に対し学生の受け入れなどの支援策を検討するよう求めていく考えを示しました。

2.   東京大学では、留学生を一時的に受け入れる方針で、一部の授業の受講を認めるほか、授業の単位が認定されるように履修証明書を発行する予定だということです。

3.   また、大阪大学や北海道大学が受け入れる方向で検討しているほか、東北大学や東京科学大学、早稲田大学も支援に向けた検討を始めているということです。

===「米ハーバード大の措置で文科相 “国内大学で受け入れ検討を”」より。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250527/k10014817781000.html

 

　消極的な位置づけではなく、積極的な位置づけで評価したい。

　消極的な位置づけとは、単に困る学生を助けようとすること。

　アメリカは、世界中から留学生を引き受けることにより知を独占しつつあり、これに対抗するのが、積極的な位置づけ。受け入れられる数に制限はあるが、日本人だけでなく、外国人留学生も受け入れて欲しい。アメリカが独占していた知的人材を取り返そう。他国も同じ動きをすれば、アメリカの知の空洞化が進む。自国主義に走り世界に貢献しようとしないアメリカに知を独占させてはいけない。

　トランプ大統領の暴挙を愚挙にしよう。

 

　古い話だが、石油ショックのとき、エネルギーを海外に依存している日本は、苦境に陥ったが、日本が地道に開発したエネルギー技術や省エネ機器は、その後、世界の市場を席巻した。

 

　少し近い話では、コロナは中国発で自身も大きな被害を受けた。その一方、コロナ支援（中国には豊かな経験がある！？）をするとしてイタリアを取り込み、中国製のワクチン（効果は薄く、副作用が大きいようだが、ファイザー等を買えなかった国からは喉から手を出したいほど欲しい）を提供するといってアフリカ、中南米、アジア諸国などを取り込み、「コロナ」をチャンスに変えた。中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」はこのようにして進められている。

　さらに、怪しげなコロナワクチンを大量に売り、日本には大量のマスクを売り、しっかり儲けた。

　今回のトランプ関税でも、反アメリカの機運に乗じて、「中国圏」を広げようとしている。報道では、トランプ関税で苦境に陥っているように書いている。そういう面もあるが、同時に彼らはチャンスととらえている。実に、したたかだ。

 

　日本では、トランプ関税で被害を受ける中小企業を支援しようという動きがあり、勿論必要なことだが、消極的な位置づけに留まっている。同時に、積極的な位置づけ、トランプ関税を苦しみながらも克服した時、日本の自動車産業がより一層輝く未来を拓きたい。トランプ関税をチャンスとして捉え、日本の未来のために何をすればよいか、知恵を絞らねばならない。今の政治家には、そういう発想に乏しいようだ。

 

　すべてのピンチは、チャンスになる可能性を秘めている。

　「トランプ関税があり、それを克服した結果、日本の自動車産業は、一段と素晴らしいものになった」と近い未来に胸を張って言えるよう、これも古い言葉かもしれないが「産学官連携」して、明るい未来を築いてほしい。

(2650) 自民党は、米の販売価格を値上げしようとしていたのだろうか

　独占禁止法というのがある。「この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります」（公正取引委員会ＨＰ）

 

　現行は大手集荷業者を対象とした一般競争入札で、備蓄米が放出されており、全国農業協同組合（ＪＡ全農）が９割超を落札していた。まさに、「独禁法違反状態」にある。

　ＪＡ全農が一般競争入札で高値をつけたら、他の業者は手出しできない。流通の９割を支配すれば、価格も自在に設定できる。高値で買っても、それ以上の高値で売れ、中間マージンも自由に設定でききる。

　経営に苦しむ米農家から高値で買うなら、それ自体は悪くはない。しかし、米農家から安値で買い取った米（備蓄米）を高値でＪＡ全農に売り、国が儲けて、何をしようとしているのだろうか。米価格の上昇で、米離れが懸念されている。

 

　族議員（特定の政策分野に精通して関連する省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護してそれらの代弁者の役割も果たす国会議員の俗称）（Wikipedia）がいて、農林族（族議員の一。農作物の生産や輸入量調整など、農業政策に対し影響力をもつ。農林水産省とのつながりが深い）もいるそうだが、彼ら専門家は何をしているのだろうか。

　彼らは「政策分野に精通」することにより「関連業界の利益を擁護し」、その見返りを票として返してもらう人々だ、と考えると合点がいく。彼らは、日本の農業をよくしていくことに関心がないのだろ。

 

　一方、野党は何をしているのだろうか。「独禁法違反状態」を何故、放置しているのだろうか。自民党離れしているＪＡ全農の票の「おこぼれ」をいただくためには、ＪＡ全農の利益に反することを言いたくないのかもしれない。考えすぎだろうか。

 

　政府は備蓄米を小売業者に直接売り渡すことも検討しているが、「配送ルート」を確保できるのかは懸念材料だ。また、多くの小売業者には精米設備がなく、玄米のまま仕入れた備蓄米の取り扱いも困難だ（産経新聞 2025/05/24）。随意契約には、公平性の問題もつきまとう。

 

　野党は江藤拓農林水産大臣を攻撃することに熱心で、それも悪くはないが、もっともっと優先順位の高い課題があるだろう。ここで良い提案をすれば評価も高まるチャンスだと思うのだが、日本の農業を支えるための、知恵も関心も能力もないのだろうか。私の「誤解」をあらためるような行動をとってほしい。

 

　小泉農林水産相は「随意契約」をさかんに言っているが、諸問題の解決とセットにならないと、解決には向かわない。就任早々には難しいかもしれないが、同農林部会長も務めていたそうだ。配送ルートについては、検討しているようだ。困難に立ち向かってほしい。

 

　米不足、米価高騰は悪いことだが、これを機に日本の農業政策が良い方向に向かえば、「禍転じて福となす」ともなりえる。

 

　添付図は、日本農業新聞「備蓄米放出　随意契約でどう変わる？」より。

https://www.agrinews.co.jp/news/index/307967 

(2649) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その１０

　赤沢氏、一人でよいのだろうか、と疑問に思っている。05/02の写真を見ると、アメリカ側が３人、日本側が１人だった。アメリカで開催しているので、たまたまだったのだろうか。

 

　交渉範囲は、多面にわたる。赤沢「経済再生担当大臣」は多分、適切な肩書なのだろうが、カバーしきれないのではないか。問題は、それだけではない。

 

　「日本の立場」といっても、一つにすっきりまとまっているわけではない。国内でも利害関係があり、複雑だ。それを一人で伝えるには、無理がある。二人おれば二つの立場から、三人おれば三つの立場から発言できる。

　また、交渉過程で、言葉尻をとらえて突っ込まれた時、当の本人では反論しにくく、窮地に追い込まれることもある。その時、もう一人いたら、助け舟を出せる。

　複数対一人では、複数人が絶対有利である。なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。

 

　今回の交渉団代表は、赤沢氏が自ら手を挙げたと聞く。政治家としては、一大カケだと思う。大成功だと将来、総理大臣になれるかも知れないが、失敗と見なされたら、政治生命が絶たれる恐れもある。

　私の想像だが、勇気をもって手を挙げたのは赤沢氏一人だったので、一人になったのではないか。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉では、複数の日本政治家が動いていた。今回の体制は、いかにも貧弱で、なさけない。赤沢氏の資質を言っているのではなく、体制を言っている。

 

　一方、複数の複雑な代表団になると、互いに手柄争い、責任のなすり合いに頭が行ってしまい、日本国を代表してアメリカに対して国益を主張できなくなるのではないか。今の政治議論を聞いていると、与党・野党にかかわらず、そのような雰囲気で動いている。理念がない。もしそうなら、もう、国家の体をなしていない。

 

　こう考えると、かなり絶望的な気分になってきた。

 

　時々ニュースを見るだけで、綿密にフォローしていないからかも知れないが、一人では危ないという論調は聞こえてこない。

 

　因みに、日本側として大勢写っている04/17の写真もあるが、あれは全部、部下だ。代表は一人としても、それに意見を言えるような人が加わっているのが必要だが、それが、いない。

 

写真は、以下より

https://times.abema.tv/articles/-/10176420?page=1

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1861942

(2648) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その９

(1) 2月28日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が、ホワイトハウスで会談して合意文書に署名する予定でしたが、激しい口論となって見送られていました。

(2) 4月26日には、フランシスコ教皇の葬儀が行われたバチカンで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談し、両国の関係改善を印象づけていました。

(3) 4月30日、アメリカとウクライナの両政府は、ウクライナ国内の鉱物資源の開発を共同で行うとする経済連携協定に署名しました。

 

　「安全の保障」は得られず、鉱物資源の制約も受け、ウクライナとしては不満だろうが、最悪を考えればずいぶん良いし、積極的な意味もある。

 

=====

　欧米のメディアによると、米国は合意の署名が見送られた２月末以降、　①米国側がウクライナ資源の独占的な開発権や基金運用の決定権を持つ　②米国は過去の軍事支援額に達するまで資源開発で得られた利益を受け取る―などと定める、より自国側に有利な合意案をウクライナに提示した。

　この合意案に署名すれば、ウクライナは経済的自立性を失う上、欧州企業の受け入れが困難になり、目標とする欧州連合(EU)加盟が不可能になると指摘された。専門家からは米国の合意案を「帝国主義時代よりひどい」と評する声も出た。

 

　↓

 

　ウクライナの発表によると、最終的な合意では同国資源の所有権はウクライナにあると規定。さらに米国は合意に基づき設立される基金への拠出義務を、金銭でなく軍事支援によっても果たせると定められた。米国が新規軍事支援に乗り出す可能性が生じた。

=====（産経新聞 202/05/02）

 

　「fight or flight 」（戦うか逃げるか）、ゼレンスキー大統領は戦いを選んだ（選んでしまった？）。ひどい目にあったが、これしかなかっただろう。受け入れれば、植民地支配をうけることになっていた。はもはや失うものがなかったので戦うしかなく、結果として、最悪は免れた。ゼレンスキー大統領は、戦うことを示したことにより、トランプ大統領から政治家として評価されたのではないか。良い方向に向かう、一つのきっかけになったと思う。

　そして、アメリカはウクライナ国内に権益をもった。言い換えると、失うものができた。これは、ウクライナの安全に大きく寄与すると思う。プーチン大統領は、トランプ大統領が得たものを損なうような行動ができなくなった。

 

　この過程を日米の関税問題に当てはめると、どうなるか。

　日本は、アメリカと闘うことによって失うものがあまりにも多いので、戦うという選択肢はない。逃げる訳にもいかないので、モゾモゾするしかない。それはしかたがない。

　一方、やりとりを見ていて思うのだが、トランプ大統領が石破首相を尊敬するとは思えず、バカにするだろう。今後のことを考えると、その損失が大きい。石破首相がいつまでもつかは分からないが、しぶとく頑張っている。

　参議院選挙まで、自民党内には石破おろしがあるだろうが、野党は石破首相を応援している。主張すれば、節操なく何でも受け入れてくれるし、石破首相が継続している限り、自民党の岩盤支持者は去り、自民党支持率は下がり続け、野党にとっては参議院選挙で有利になる。 

(2647) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その８

　トランプ大統領の言動パターンが固まってきて、読みやすくなってきました

　一つの特徴は、正反対のことを自信顔で話すパターンです。トランプ大統領が言っていることと反対の仮説を立てると、うまくいくケースが増えるでしょう

 

例１　中国との交渉

トランプ大統領が言っていること：　中国はアメリカとディールしたがっている

実際（多分）：　早くディールしたいのはトランプ大統領で、周主席は待ちの姿勢

 

　高関税をかけあって、米中双方の中小企業がこれからどんどん倒産していく。どんどん倒産しても、周主席もトランプ大統領も気にしない。中国は、トランプ関税がなくても経済的に行き詰っていて、中小企業に構っておられない。トランプ大統領を支えているのは、多額の寄付金を出している大企業であり、こちらは大切にするが、貧乏な中小企業は、どうなってもよい。中小企業の倒産が続いても、二人は直接には影響されない。ここまでは似ている

　中小企業やその周辺の人たちの不満が、これからもどんどん高まっていく。周主席は問題なく、抑え込める。しかし、アメリカでは、不満が支持率の低下につながり、投票行動にも反映する。ディールが進まないと、トランプ大統領の基盤が確実に、徐々に崩れていく。中国の方は、よくわからない

　いずれにせよ、この取引は、「取引しよう」と先に言った方が不利になる。両方とも、じっとして、相手が先にアプローチしてくるのを我慢比べで待っている。周主席を先に動かさせるカードは、トランプ大統領は、持っていない

 

 

例２

トランプ大統領が言っていること：日本は選挙を控えて、早期に解決したがっている

実際：早期に解決したがっているのはアメリカで、日本は待ちの姿勢

 

　日本では参議院選挙が近づいており、アメリカに中途半端な妥協をすると、自民党は大敗する。選挙が近づいているので、中途半端な妥協で早期解決はできない。焦って解決しようとすることはない。トランプ大統領に強く言って変わるとは、もはや誰も思っていない。日本は、関税合戦はしない方が良い。日本ばかりでなく、多くの国が「柳に風」（相手の言動に逆らわず、うまく受け流す）戦術をとり始めた。それで良いと思う。日本は少し、まじめすぎるような気はするが（トランプ大統領にはWin-Winはなく、Win-Loseしかないだろう）

　自動車関税でトランプ大統領の言うままになると、日本は衰退してしまう。妥協する余地はないだろう。妥協しないのが理由で、政府の支持率が下がるとは思えない。だから、トランプ大統領が自動車関税を引き下げない限り、日本は動かないだろう。強いカードを先に出しちゃったので、日本に高い自動車関税を認めさせられるようなより強いカードは、トランプ大統領は持っていない

　日本との交渉がうまくいかない限り、その他の国との交渉が進まない。焦るのは、トランプ大統領だ。日本は、何十年とアメリカのいじめをかいくぐってきた経験と実績がある。そのノウハウは、官僚に受け継がれている。石破首相が官僚をうまく使っている限り、変なことにならないと思う。首相には、下手にリーダーシップを取らないでほしい。気がかりなのは、そこだけだ。時間はかかるが、良い方向に向かうだろう

 

写真の出所は、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761851000.html 

(2646) 関税（自動車産業を念頭） ～ 素人談義 ～ その７

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　…トランプ米大統領の支持率が、歴代大統領の同時期と比べて過去最低の39%になったと米紙ワシントン・ポストが27日報じた。トランプ氏は、政府機能の縮小や関税政策によって「個人や金融市場に顕者な混乱を引き起こした」(同紙)と厳しい評価を突きつけられた。

…

　主な政策では経済政策への不支持が61%。最近の金融市場の混乱も67%が支持せず、関税政策は64%が支持しなかった。

===== 産経新聞 2025/04/19

 

　「トランプ大統領の関税政策は米国民に損害を与える」と日本の素人や、アメリカでデモしている人が言っているだけではない。米国民の64%が関税政策を支持しないとはっきり数字で出てきた。この影響は大きいだろう

 

=====

　中間選挙では与党が議席を失う傾向が歴史的に強く、これにリセッションが重なれば、2026年の選挙では議会主導権が民主党に移る公算が大きいと、共和党のストラテジストはみている。そうなればトランプ氏の２期目後半の政権運営にも影響が及ぶ可能性がある。

===== https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-27/SVDX7ZT0G1KW00

 

　さて、トランプ大統領はどう動くか。私は次の三つだと思う

(1)  直近では、報道はフェイクだと主張する　…　既に反応している

(2)  短期的には、成果を誇示するため、日本を含めた諸外国への圧力を強める

(3) 中・長期的には、支持率を気にして（←おくびにも出さない）、政策を調整する

 

　他国の首脳が何かを言っても藪蛇になるのは何回も見てきた。トランプ大統領に影響を与えるのは、他国の首脳ではなく、自国民の支持率だろう

　なのに、皆、トランプ大統領を説得しよう、納得してもらおう、と躍起になっている。必要なことではあるが、限界がある。圧力を強めようとしている今、がっぷり四つに組んでいる場合ではない。もう一つ別に大切なことがあるだろう

　アメリカ国民に、働きかけることだ。直接、政府が働きかけると、また、トランプ大統領が怒る。だから、政府は表立っては動かず、陰で働きかける。いわゆる情報戦の一種であるが、偽情報を流す必要はない。正しい情報をアメリカ国民に広げればよい

 

　（偽情報流布を含んだ）情報戦で、いつも日本は完敗している。「日本は戦略性がない」とたびたび批判される一つだろう。偽情報から日本を守り、非政府機関も含めた情報提供により日本を強くする、そのような戦略性を身に着ける。今回を機に、そのような戦略性強化の動きは、できないだろうか

　添付図の出所は、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250429/k10014792231000.html