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このブログは、左側の投稿欄と右側の情報欄とから成り立っています。

2025年4月15日火曜日

(2641) 関税(自動車産業を念頭) ~ 素人談義 ~ その3


1.   経済的基盤がしっかりしているメーカーは、慌てふためかず、変な投資はせず(投資するふりは必要でしょう)体力を温存し、嵐が過ぎ去る(トランプ大統領がいなくなり、アメリカ産業が自滅する)のを待つしかないのではないでしょうか。

2.   ただ、アメリカのメーカーが自滅すると、アメリカは購買力を失います。それは、とても困ります。買って欲しいのです。一人勝ちしようとしないで、共存共栄の道は、ないのでしょうか。いずれにせよ、困ったものです。

 

※写真はイメージ。ニューズウィークからの写真だが、記事内容を引用しているわけではない

 


2025年4月14日月曜日

(2640) 関税(自動車産業を念頭) ~ 素人談義 ~ その2


5.   さて、これでアメリカのメーカーが復活できるかどうか。短期的にみると、輸入車が激減し、アメリカ国内メーカーの生産量を増やすとしても、数年かかります。その間極端な品薄状態に陥ります。必然的に値が上がります。アメリカ国内にすごいインフレが起こるので、関税を乗せても売れます。そしてその関税は全部アメリカの輸入業者が払ってくれます。だから、さらに値が上がり、止めようのないインフレになります。困るのはアメリカ国民です。海外メーカーは、高く買ってくれるなら関税がかかっても、困りません

6.   中期的にみて、海外メーカーがアメリカに投資して、生産拠点を移すかどうか。移さないと思います。先ず、アメリカで生産するにしても、輸入する部品には関税がかかるので、安くはできません。生産量が増えると被雇用者が増える(→雇用需要が高まる)ので、人手不足になり給料が上がります(人件費があがります)。工場を新設しようとすると、大きな投資をする割には、回収が難しいでしょう。しかも、トランプ大統領の現在の施策がいつまで続くか分かりません。この施策が変われば、投資を回収できません。投資は、リスキーです

7.   長期的に見て、国に守られた産業は衰退します。日本の自動車メーカーに国際競争力があるのは、日本の国に守られなかったからです。国に守られてきた、日本の重電業、建設業に国際競争力はありません。アメリカ輸出の比率が高かったアメリカ以外のメーカーは、苦境に陥り、体力のある会社だけが生き残り、そうでない会社は耐え切れず倒産します。あるいは、強力なメーカーに吸収合併され、アメリカ以外では、少数のメーカーに集約されていき、ますます強力になり、国に保護されて弱体化したアメリカのメーカーは太刀打ちできなくなります。それでも、競争力のないアメリカメーカーが、関税に守られ、生き延びます。アメリカの製造業は、どんどん衰退していくでしょう

※写真はイメージ。Yahoo!ニュースからの写真だが、記事内容を引用しているわけではない


 

2025年4月13日日曜日

(2639) 関税(自動車産業を念頭) ~ 素人談義 ~ その1

1.   「関税は輸入する国によって税率が異なり、対象となる商品やサービスの種類にも差があります。 基本的に関税は輸入者が支払いますが、支払いは商品価格に上乗せされることが一般的であり、最終的には消費者がそのコストを負担することになります。」だそうです

2.   計算しやすいように、仮に日本からの輸出品の関税が0%から25%に上がったとして、これまで100円で輸出していたものを、そのまま100円で売るとします。するとアメリカの輸入業者が25%に当たる25円をアメリカ政府に関税として支払い、125円でアメリカの一般消費者に売ります。結局、アメリカの一般消費者から25円をアメリカ政府が巻き上げるだけで、困るのはアメリカ国民です。【訂正版】

3.   実際に何が起こりそうかと言うと、日本のメーカーが売れなくなることを心配して80円に値下げすれば、25%関税を乗せても100円になりますが、そんなことをしているとメーカーが生き残れなくなるので、仮に頑張って92円とします。すると、25%の関税を乗せて115円になります。今度は、アメリカの輸入業者が売れなくなることを心配して、全部を転嫁せず、例えば、107円で売りに出し、アメリカの消費者も我慢して107円で買います。何故なら、日本ばかりでなく、輸入車全部が値上がりするので受け入れざるを得ません。【訂正版始まり】結局、日本のメーカーは100円だったものを92円で売るので、8円損します。92円の25%に当たる23円をアメリカ政府が儲けます。関税込みで115円(関税がないときは100円だった)になったものをアメリカの輸入業者が107円で売るとすれば、アメリカの輸入業者が8円負担、アメリカの消費者が7円負担となります。なお、実際には、販売するときに輸入業者は利益を得ますが、それは関税がかかる前と後とで一定として、ここでは無視しています。【訂正版終り】このように均等な負担にはならないでしょうが、いずれにせよ3者の痛み分けになります。

4.   儲けて嬉しがっているのはアメリカ政府だけです。日本メーカーだけではなく、アメリカ輸入業者もアメリカ消費者も泣きます。アメリカ国民もまた不幸になっていきます。「我々が搾取する番だ」 → 搾取するのはトランプ大統領。搾取されるのは、海外メーカー、アメリカの輸入業者、アメリカの消費者。アメリカ国民が困るのは自業自得、迷惑なのはアメリカ以外の国

※写真はイメージ。TBSテレビからの写真だが、記事内容を引用しているわけではない