1. 「関税は輸入する国によって税率が異なり、対象となる商品やサービスの種類にも差があります。
基本的に関税は輸入者が支払いますが、支払いは商品価格に上乗せされることが一般的であり、最終的には消費者がそのコストを負担することになります。」だそうです
2. 計算しやすいように、仮に日本からの輸出品の関税が0%から25%に上がったとして、これまで100円で輸出していたものを、そのまま100円で売るとします。するとアメリカの輸入業者が25%に当たる25円をアメリカ政府に関税として支払い、125円でアメリカの一般消費者に売ります。結局、アメリカの一般消費者から25円をアメリカ政府が巻き上げるだけで、困るのはアメリカ国民です。【訂正版】
3. 実際に何が起こりそうかと言うと、日本のメーカーが売れなくなることを心配して80円に値下げすれば、25%関税を乗せても100円になりますが、そんなことをしているとメーカーが生き残れなくなるので、仮に頑張って92円とします。すると、25%の関税を乗せて115円になります。今度は、アメリカの輸入業者が売れなくなることを心配して、全部を転嫁せず、例えば、107円で売りに出し、アメリカの消費者も我慢して107円で買います。何故なら、日本ばかりでなく、輸入車全部が値上がりするので受け入れざるを得ません。【訂正版始まり】結局、日本のメーカーは100円だったものを92円で売るので、8円損します。92円の25%に当たる23円をアメリカ政府が儲けます。関税込みで115円(関税がないときは100円だった)になったものをアメリカの輸入業者が107円で売るとすれば、アメリカの輸入業者が8円負担、アメリカの消費者が7円負担となります。なお、実際には、販売するときに輸入業者は利益を得ますが、それは関税がかかる前と後とで一定として、ここでは無視しています。【訂正版終り】このように均等な負担にはならないでしょうが、いずれにせよ3者の痛み分けになります。
4. 儲けて嬉しがっているのはアメリカ政府だけです。日本メーカーだけではなく、アメリカ輸入業者もアメリカ消費者も泣きます。アメリカ国民もまた不幸になっていきます。「我々が搾取する番だ」 → 搾取するのはトランプ大統領。搾取されるのは、海外メーカー、アメリカの輸入業者、アメリカの消費者。アメリカ国民が困るのは自業自得、迷惑なのはアメリカ以外の国
※写真はイメージ。TBSテレビからの写真だが、記事内容を引用しているわけではない