2021年5月19日水曜日

(2339)  法の見直し で 柔軟対応 を / コロナ 直言 (5)

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(K1480)  力を抜くというのは、力をつけるよりも難しい / 「老人力」(4) <仕上期>

http://kagayakiken.blogspot.com/2021/05/k1480-4.html

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東京や大阪など 都市部 から、若い人も含めて 優先 して打つべきだが、 憲法 が定める 法の下の平等 の観点から実現は難しいだろう。私は早晩 ロックダウン が必要になると思う。 柔軟な対応 が可能になるように、 法律の見直し もぜひ議論してほしい

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5.   法の見直しで柔軟対応を

5.1.  過去のワクチンによる健康被害があったことから国は国産ワクチンの開発に消極的だった

 日本はワクチン開発の途上国といえる。過去にMMR(新3種混合)ワクチン接種による健康被害などがあり、ワクチンに不信感を抱く国民が少なくないことから、国は国産ワクチンの開発に消極的になってしまった。その結果、新型コロナウイルスワクチンも外国産を導入せざるを得ないが、どこも“自国ファースト”。日本への供給量は限られてしまう。

 

5.2.  東京や大阪などの都市部から若年層を含めてワクチンの優先接種をすべきだが、法の下の平等の観点から実現は難しい

 感染者数は人口密度に比例する。重症化リスクの高い高齢者から全国一斉に接種を開始することは理解できるが、私は東京や大阪など都市部から、若い人も含めて優先して打つべきだと思う。ただ、これは憲法が定める法の下の平等の観点から実現は難しいだろう。

 

5.3.  国は研究者の育成や国産ワクチンの開発奨励、法改正の議論をすべきだ

 今後は、国において研究者の育成や国産ワクチンの開発奨励など、感染症への新たな向き合い方を検討すべきだ。私は早晩ロックダウンが必要になると思う。先に述べたワクチン接種の問題も含め、こうした柔軟な対応が可能になるように、感染症法や予防接種法といった法律の見直しもぜひ議論してほしい。

 

 続く

 

<出典>

三鴨廣繁(愛知医科大教授、医師。日本感染症学会理事)、(5)法の見直しで柔軟対応を

【コロナ直言】 産経新聞(2021/05/04)

https://www.sankei.com/life/news/210503/lif2105030029-n1.html



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