（米国は尖閣諸島への日本の主権を再確認すべきだ）
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「日本はアジアで唯一、中国の拡張主義に対峙できる国だ」「覇権国家に負けてはならない」「日本が負けたら、アジアに暗黒の時代がやってくる」「日本、がんばって」「日本が大好き」…。 期待に応えられるか？
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絶望的なタイトルだ。尖閣諸島への対応を求める文の主語が米国になっている。うまくいかなかった場合に、致命的・絶望的な打撃を将来受けるのは日本であるにも関わらず、日本は何もできないのだろう。
「米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ
「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上
2020.8.5（水） 高濱 賛」
心強いが、間に合わないのではないか。
尖閣の次は、沖縄であり、沖縄が脅かされるのは、アメリカにとって「核心的利益」を損なうことなので、アメリカがコミットするのは自然ではある。でも、これは理屈である。
トランプ大統領は、目先の「ディール」にしか興味がない。中国がアメリカの工業所有権を守ることと、中国が尖閣を実効支配することに目をつぶることと、交換条件にしかねない。
日本を守れないの人は、日本の政治家と呼べないだろう。日本に、政治家はいるのだろうか？ 失礼だが、国民民主党と立憲民主党がどうなっても、どうでもよい。自分たちで、好きなように決めれば良い。どう転んでも、日本を守ることには関心がないだろう。
この問題を取り上げて、尖閣問題を取り上げないマスコミも、日本のマスコミとは言えないのではないか。
＝＝＝＝＝ 引用はじめ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に緊張が高まっている。３日付の産経新聞によると、中国漁船が多数、尖閣周辺の領海に侵入するのを予告するような主張を、中国政府が日本政府にしているという。しかも、中国漁船の航行制止を、日本側が「要求する資格はない」と伝えてきているというから尋常ではない。
…
同氏(*)が最も懸念しているのは、本文冒頭に挙げた、尖閣周辺に押し寄せた多数の中国の「漁民」が尖閣諸島に上陸して島々を実効支配してしまう可能性だ。
(*)日本在住の米政治学者で、元在沖縄米海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッヂ氏
さらに、論考は、中国が強硬に軍事行動に出て、戦わずして成功を収め、その結果、日米同盟が瓦解（がかい）するシナリオをも描く。その場合、台湾がいち早く失われ、日本は無力化され、グアムからハワイに至る広大な太平洋地域が中国の影響下に置かれる可能性もあるという。
…
中国の拡張主義は、尖閣にとどまらない。この６月、長年対立してきた中印国境地帯で両軍が衝突して多数の死傷者を出したほか、南シナ海でも、周辺諸国との摩擦は絶えない。
＝＝＝＝＝ 引用おわり
＜参考資料＞
・ 原文 英語
・ 新聞記事
尖閣諸島波高し！！
産経新聞(2020/08/10)
＜前回＞
(2038) 日本を発信(14) Court Battle Over Comfort Women Film Taints Japanese University’s
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