(1311) 仏「普遍的国民奉仕」制度(2) 軍事的側面

 
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(K0452)　 改正道交法にともなう「認知機能検査」（警視庁）　＜脳の健康＞
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　仏「普遍的国民奉仕」制度には、二つの側面がある。

A)   軍事的側面仏「普遍的国民奉仕」制度

B)   若者の社会参加の側面
 
　(1309)ではB)を中心に述べた。今回はA)について述べる。
 

　マクロン大統領は昨年の大統領選で「徴兵制復活」を公約したが、軍事的側面は大きく後退した。

 

(1)  マクロン氏は、昨年春の大統領選で徴兵制復活を公約した

(2)  連帯感や国民意識を高めることを狙った
(3)  大学生や青年団体など約１０組織が、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表した
(4)  国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出た
 

【展開】

(1)  マクロン氏は、昨年春の大統領選で徴兵制復活を公約した

＝＝＝＝＝　引用はじめ
　徴兵制復活はマクロン氏が昨年春の大統領選で公約。大統領就任後の今年１月、軍幹部を前に実施の決意を示した。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
(2)  連帯感や国民意識を高めることを狙った
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　背景には２０１５年以降、国内で相次いだイスラム過激派テロで、実行犯の大半がフランス生まれの移民２世だったことがある。社会で疎外されがちな２世と白人の若者が共同生活を送り、連帯感や国民意識を高めることを狙った。マクロン氏は「国民結束の機会」と述べ、海外派兵や戦力育成が目的ではないと強調していた。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
(3)  大学生や青年団体など約１０組織が、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表した
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　しかし今月初め、大学生や青年団体など約１０組織が日曜紙で、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表し、「押しつけには反対。奉仕活動は国民が選択できる制度にすべきだ」と訴えた。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 
(4)  国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出た
＝＝＝＝＝　引用はじめ
　国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出て、政府は方針修正を迫られたとみられる。
　制度は年間６０万～８０万人の参加を見込んでおり、年３０億ユーロ（約４千億円）かかるとの試算がある。
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

＜出典＞

仏政府　大統領公約の「徴兵制」、１６歳国民に一カ月の義務奉仕　軍事側面は後退　民間奉仕に軸足
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180628/wor18062819180021-n1.html
添付の表は、このサイトから。