(1072) 超高齢社会の家族に対して、法律のできること

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＝＝＝＝＝　　この投稿と同じ内容
(K0213)　 超高齢社会の家族に対して、法律のできること　＜システムの構築＞
http://kagayakiken.blogspot.jp/2017/11/k0213.html
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前回のFacebook書き込み(1071)*に対して、Facebook友達のSizuka Kurotani さんからコメントをいただいた。大切な視点なので、今回、あらためて検討した。

*（注）下記にも、同じ内容の書き込みをしている。

http://kagayaki56.blogspot.jp/2017/11/10717.html

 

Sizuka Kurotani さん＞　家族のことが書かれていませんが

　確かに「家族」というキーワードはでこない。

　高齢期で家族について法律が関係しそうなのは、

・  成年後見制度（家族後見人の問題点）、

・  相続と遺言、
・  公的年金（夫の死亡後に妻が受け取れる年金）、
・  住まい（高齢者二人住まい・独居、三世帯同居に対する施策）、
・  介護（老々介護・認々介護。監督責任～事故を起こした時の慰謝料）、
あとは
・  熟年離婚
・  子の親に対する扶養義務
ぐらいだろうか。

　独立して章立てすると重なりが多いのと、そもそも法律では「家族」の定義がないことも影響しているかなと思った。

 

Sizuka Kurotani さん＞　いいにつけ、わるいにつけ、昔は高齢者も家族で支えていたのですね。本当に 文化は変わりますね

　本当は、「高齢者も家族で支える」のが自然な姿だと思うが、現実としては、「高齢者を家族が支えない」ことがあることも前提に、それでも一人でも多くの人が最期まで幸せに生きていけるために、万全にはできないだろうが、少しでも良い方向に近づけるためには、どうすればよいかという課題が大切だと思う。

　その際、超高齢期を迎えた日本においては、財源不足は前提としなければならない。「補助金を出す」といった金で解決しようとするアプローチは、根本的な答になっていない。

　だからといって「親の介護をしない人は牢屋に入れます」という法律は作れない。では、法律で何ができるのか？　限界がある。

 

　「文化は変わった」。それで不都合が起こるなら、「文化を変える」働きかけをしなければならないのではないか。具体的に何ができるのか、そしてそれを本当に我々自身が実行するのか、が問われている。

　解決するのは、政治家ではなく、我々自身である。それを政治家に、あるいは法律に、どう助けてもらえるのか、ということを考えていかねばならないのではないか。

 

　そんなことを考えた。