(1040) 人口減少社会の地域人口変動(1) ／ 「人口減少社会の構想」(4-1)（放送大学）

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(K0181)　社会参加(1)　／　トライアングル理論(8)　＜定年後＞
http://kagayakiken.blogspot.jp/2017/10/k018118.html
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目標＆ポイント

＝＝＝＝＝　引用はじめ

これまで日本全体での人口減少、少子化、高齢化、家族変動をみてきた。これらはいずれも地域的差異を伴って進行し、今後も進行すると考えられる。その最大の要因は東京圏への若年人口の集中が続いていることにある。

…
＝＝＝＝＝　引用おわり
 

人口移動研究からの側面からみると、移動を規定する要因として、二つが存在する

(1) 経済的要因

　一貫して、影響している

(2) 人口学的要因

　1950年代前半と後半との間を境目として、要因が変わった

 

今回は、(1)経済的要因について

Ｘ＝「人口減少都道府県の数」。人口集中化が進むとＸが増える

Ｘの変動は、経済的要因と呼応している。（添付図参照）
 

①  1950年代前半から1950年代後半にかけて、Ｘが増えた（8→25）。高度成長期の現象であり、過密過疎問題が議論された時代である

②  1950年代後半から1970年代後半にかけて、Ｘが減り（25→1）、1970年代後半にはＸ＝１となった。この1つが東京都だった。1970年代の前半にニクソンショック、オイルショックを経験し、高度成長が終焉に向かった。「地方の時代」がいよいよ到来したという議論がマスコミを賑わした。1977年に策定された第三次全国総合開発計画が「定住構想」をかかげて地方での総合的居住環境整備を進めることを高らかに宣言した

③  1980年代前半から1980年代後半にかけて、Ｘが増えた（1→18）が、1980年代前半の１つは東京都ではなく、秋田県だった。バブルが発生し、「東京一極集中」が進行した

④  1980年代後半から1990年代前半にかけてＸか減った（18→13）。バブルが崩壊して東京への一極集中が緩和された

⑤  1990年代前半から2000年代後半(2005-2010)にかけて、Ｘが増え続けた（13→38）

⑥  2000年代後半から2010年代後半まで、推計値によれば、Ｘがさらに増え続け（38→46）、2010年代後半には、沖縄県を残して他はすべて減少となる

⑦  2020年以降はすべての都道府県が減少に入る（Ｘ＝47）と見通されている。

 

「第４章　人口減少社会の地域人口変動」の目次

１． 人口減少社会の地域的差異と大都市圏への集中　　　←　今回は、ここ

(1) 人口減少と都道府県

(2) 都市圏への人口集中
(3) コホートでみる集中過程
(4) 地域ブロック別の人口分布

２． 人口転換と人口移動

３． 大都市圏郊外におけるポスト核家族時代

　

★  次回に続く

　

出典

大江守之、「第４章　人口減少社会の地域人口変動」、宮本みち子・大江守之、「人口減少社会の構想」、放送大学教材(‘17)