(647) 子どもの貧困問題(1) ／ 本質的には、貧困問題ではないのではないか

9月29日に「子どもを取り巻く環境『貧困問題と居場所づくりを考える』」セミナーを聴講した。

子どもの貧困問題と言うが、本質的には、貧困問題ではないと思った（私がそう思ったのであって、講師がそう言ったのではない）。貧困問題として対処するのとは別の対処を考えねばならない。

　貧困問題として対処するなら、例えば、生活保護を今以上に増やすというのが解決策になる。意味はあるが、根本的な解決にはならない。そのことを「本質的には、貧困問題ではない」と言っている。

 

(1)   「日本では、６人に一人が子どもの貧困」と言うが、定義に問題がある

絶対的な貧困で評価するのではなく、相対的貧困率で評価しているのがおかしい。

・   「こどもの貧困」とは、その国の貧困線以下の所得で暮らす相対的貧困の１７歳以下の子どもの存在および生活状況のことである

・   「貧困線」とは、等価可処分所得の中央値の５０％である

・   「一人あたりの等価可処分所得」とは、家計所得を家計人数の平方根で割ったものである

・   「相対的貧困率」とは、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合である

2009年における日本の、相対的貧困率は16.0%、子どもの貧困率は15.7％であり、「これが高い」と問題視されている。この数字は「等価可処分所得の中央値」以下の人の分布形態により決まり、指標としては、不適切と考える。

 

①    相対的貧困率では、本当に生活に困っているか困っていないかわからない

等価可処分所得の絶対額は関係ない。例えば、日本の全国民の等価可処分所得が一律に１００倍になったとしても、相対的貧困率は変わらない。しかし、貧困問題は解決していると思われる（物価も上がるだろから、そう単純な問題ではないが、今、経済学について論じているのではない）。相対的貧困率は、絶対値ではないので、「貧困」と判定されても、本当に生活に困っているか困っていないかわからない

 

②　相対的貧困率では、所得格差を判定できない

「等価可処分所得の中央値」以上の人、この半数の人がいかに多くの所得を得ようとも、相対的貧困率は変わらない。所得格差は、全ての人を対象に考えねばならないが、富める半数を無視している。これでは、所得格差を示す指標にならない。

 

「相対的貧困率が高いので、格差社会だ」と言うのは、間違っている。

 

③　相対的貧困率増減では、好ましい変化か好ましくない変化かは、わからない

全ての人の所得が同じなら、相対的貧困率は０％になるが、これが理想的な社会とは思えない。中央値の人の所得が上がると、相対的貧困率は上がるが、これは好ましくないことなのだろうか。

 

(2)   貧困が問題であるという、データ的根拠がない

セミナーでは、貧困が問題である根拠として、「児童虐待相談対応件数」「学校内外における暴力行為発生率」「学年別加害児童生徒数」「不登校児童生徒数」「学年別不登校児童生徒数」「高等学校の不登校生徒数」の推移を示しているが、これらは貧困の子も貧困でない子も含めての数字であり、ここから貧困が問題であるという結論は出ない。

　データ的根拠を示すためには、上記の推移の要因は、貧困だけではなく他にもいくつもの要因があって、その要因の中で貧困がどれだけのウエイトを持っているかを、数値分析により示さねばならないが、できていない。

　あるいは、貧困の子の場合はこうだが、貧困でない子の場合はこうで、統計的にその差が有意であることを示しても良い。しかし、そのようなデータは示されていない。

　そのデータを示すためには、個々の子どもの等価可処分所得を知らねばならないが、それは個人情報であって、通常は入手できない。

　つまり、データ的根拠がなく、無意味なデータを示し、あたかも根拠があるように見せかけている資料になっている。

 

　なお、私は「貧困が主要な問題なのか、そうでないのか、わからない」と言っているのであって、「貧困は問題ではない」とは言っていない。

 

(3)   本質的には、貧困問題ではないのではないか

おそらく、数字では示せないものの、現場にいる人の経験知として「貧困が問題」なのだろう。正確に言うと「貧困が深く関わる問題」というのが適切な表現だろう。

　「貧困が問題」であるなら、その解決策は「貧困をなくす」ことであり、それは経済政策や福祉政策（生活保護など）による。「寄付の文化」といったのも解決に役立とう。が、今、こういう議論をしようとしているのではない

　「貧困が深く関わる問題」ととらえると、解決策としては、直接貧困を減らす以外のことも含まれることになる。