2017年11月22日水曜日

(1064)  人口減少社会の人口移動-海外- / 「人口減少社会の構想」(6)(放送大学)


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http://kagayakiken.blogspot.jp/2017/11/k0205-blog.html
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目標&ポイント

===== 引用はじめ
日本国内の人口の減少が見込まれるなか、海外との人口移動がこれまで以上に注目されるようになる。これまで日本がどのように外国人を受け入れてきたのかについての制度的変遷、1990年の入管法改正による日系人の増加や留学生受け入れの増加について理解する。
===== 引用おわり


テキストでは、過去・現在・未来について書かれているが、ここでは現在のみについて書く。

(1) 絶対数  添付図参照

(2) 国別  添付図参照

(3) 在留資格

(4) 居住分布

(5) 性別

(6) 年齢(65歳以上)  添付図参照

(7) 年齢(15歳未満)  添付図参照

(8) 留学生

 
【各論】

(1) 絶対数  添付図参照

  2015年末の残留外国人は223万人
  20176月末の在留外国人は247万人。うち、アジアは205万人
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
 

(2) 国別(20176月末)  添付図参照

  中国: 71万人
  韓国: 45万人
  フィリピン: 25万人
  ベトナム: 23万人
  ブラジル: 19万人
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html (1)②と同じ

 
(3) 在留資格(1015年末)

  永住: 中国、フィリピン、ブラジルが多い
  特別永住者: ほぼすべてが、韓国・朝鮮である
  留学: 中国、ベトナム、韓国・朝鮮、ネパールが多い
  技能実習: 中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアの四ヶ国が大半を占める
 

(4) 居住分布

  韓国・朝鮮人: 大阪を中心とする西日本に多く、その多くは「特別永住者」である。それ以外の韓国人は東京圏に集まっている
  中国人: 都市型サービス業や大学の集まる東京圏に多く、最近では北関東や中部にも広がっている
  ブラジル人: 工場で働く人が多く、そのため工業都市のある愛知県、静岡県など中部地方や北関東に集中している
  フィリピン人: 日本人と結婚している人が多いこともあり、東北、北関東、中部など非大都市圏に住む人の割合も高い
  アメリカ人: 多国籍企業などの会社員が多い関係で、東京圏に集まっている

 
(5) 性別

  性比(女性人口を100とするときの男性人口の指数)は外国人全体でみると男性は86となり女性が多い
  ベトナム人(138)とブラジル人・ペルー人(117)では男性が多い
  フィリピン(32)は女性が圧倒的に多い。中国(73)や韓国・朝鮮(85)も女性の方が多い

 
(6) 年齢(65歳以上:高齢者人口)  添付図参照

  2010年に23.0%と高齢化が進む日本のなかで、外国人人口の高齢化率は7.0%と大変低い
  オールドカマーの割合の高い韓国・朝鮮籍は高齢化率が23.0%である
  それ以外の国では高齢率は極めて低い。中国(1.9%)、フィリピン(0.4%)、ベトナム(0.5%)、ブラジル・ペルー(2.9%)
 

(7) 年齢(15歳未満:年少人口)  添付図参照

  日本の年少人口割合は13.2%(2010)であったが、外国人は8.9%
  ブラジル・ペルー国籍(17.7%)は日本より子どもが多い
  他の国籍では子どもは少ない。中国(8.7%)、韓国・朝鮮(5.8%)、フィリピン(9.7%)、ベトナム(6.2%)

 
(8) 留学生

  2015年の出身国は多い順に、中国(45.2%)、ベトナム(18.7%)、ネパール(7.8%)、韓国(7.3%)、台湾(3.5%)
  留学生の増加は、教育現場である大学を変えているだけではなく、日本の企業の新規採用にも少しずつ影響を及ぼすようになってきている

 

「第6章 人口減少社会の人口移動-海外-」の目次

はじめに

1. 1980年代までの日本の外国人

2. 1990年の入国管理法改正

3. 外国人の増加と多様化

4. 入管法のその後の改正と残留資格

5. 外国人の日本国内での地域分布と年齢分布

6. 留学生の増加と日本での就職希望

7. 日本の人口減少と外国人

 

出典
中川聡史、「第6章 人口減少社会の人口移動-海外-」、宮本みち子・大江守之、「人口減少社会の構想」、放送大学教材(‘17)



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