(1017) 「人口減少と少子化」 ／ 「人口減少社会の構想」(1)（放送大学）

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目標＆ポイント

＝＝＝＝＝　引用はじめ

日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じた。現時点における最新の人口推計によれば、日本の総人口は2048年に1億人を割り込み、2050年に9,708万人となり、2100年には5,000万人を割り込んで4,951万人に減少すると見通されている。
…
この章では、まず、20世紀を通して増加し続けた日本の人口がなぜ減少に転じ、またそれが21世紀中続くと考えられるのか。それを回復に向かわせることはできないのかなど、人口減少の基本的な事柄について学んでいく。
＝＝＝＝＝　引用おわり

国立社会保障・人口問題研究所は、５年ごとに実施される国勢調査の結果をもとに、「日本の将来推計人口」を作成し公表してきた（図１－４）。1975年基準では人口は2050年ころには安定推移していると推計したが、2005年基準では人口が激減し2100年には5,000万人を割り込むと推計した。

「日本の将来推計人口」は各年・各歳の人口を推計している。国勢調査による男女・年齢各歳別人口を基準人口として、１年後の男女・年齢各歳別人口を推計する。そのために必要な仮定値は、出生に関するもの、死亡に関するもの、移動に関するものの３種類である。

海外との出入りが少ない我が国では、移動に関する仮定値は大きな影響を与えない。

高齢期の死亡率の改善により、死亡に関する仮定値は、総人口を増加させる方向に作用した。

出生の仮定値は女性の年齢各歳別出生率であるが、それを集約したＴＦＲ（合計特殊出生率）で説明される。将来人口の推計結果に最も大きな変化をもたらすのはこの出生に関する仮定値である。図１－５からわかるように、出生に関する仮定は推計が改定されるたびに下方修正を余儀なくされるという状態が2005年基準まで続いた。

 

人は成人になると自分が生まれ育った家族（定位家族）を出て、自分の家族（生殖家族）をつくる。家庭内地位が「子ども」から「親」に変化することによって人口は再生産される。1990年代から日本で起きていることは、自分の家族をつくるステージに進まない人たちの割合が高まったということであり、それは将来さらに拡大する可能性が高い。

 

 

「第１章　人口減少と少子化」の目次

１． 人口増加の20世紀

２． 人口減少の21世紀
３． 少子化の回復は可能か
 

出典

大江守之、「第１章　人口減少と少子化」、宮本みち子・大江守之、「人口減少社会の構想」、放送大学教材(‘17)