厚生労働省の「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」は２月７日、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」を公表した。
実現したい「地域共生社会」とは、
＝＝＝＝＝ 引用 はじめ
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
＝＝＝＝＝ 引用 おわり
まさに私が実現したいと思っていることである。
その背景としては、
＝＝＝＝＝ 引用 はじめ
こうした課題の多くは、かつては、地域や家族などのつながりの中で対応されてきた。しかし、高齢化や人口減少の急速な進行を背景に、地域でのつながりは弱まっている。また、高齢化や生涯未婚率の上昇により、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などにより、家庭の機能の低下も生じている。さらに、会社への帰属意識が低下し、職場での人間関係も希薄化する傾向にある。このような日常の様々な場面における「つながり」の弱まりを背景に、「社会的孤立」や「制度の狭間」などの課題が表面化している。
＝＝＝＝＝ 引用 おわり
と書いてあるが、私が既に述べたことと、一致している。
地域については、
＝＝＝＝＝ 引用 はじめ
地域は、高齢者、障害者、子どもなど世代や背景の異なるすべての人々の生活の本拠である。地域を基盤として人と人とのつながりを育むことで、誰もが尊重され包摂を受けながら、その人らしい生活を実現できる社会を構築していくことにつながる。また、今後、高齢化により、より多くの人の生活の中心が職場から地域に移っていく。人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まる中、地域において、住民がつながり支え合う取組を育んでいくことが必要となっている。
＝＝＝＝＝ 引用 おわり
これもまた、私の述べてきたことと一致している。
さて、それでは国は何をしようとしているのか。
＝＝＝＝＝ 引用 はじめ
今後の改革の骨格はここに示すとおりである。改革は次の４つの柱に沿って進めるが、地域における『我が事』・『丸ごと』の取組は、これらが相互に重なり合ってはじめて持続・普及していくものであり、一体的に改革を進めていく。
１．地域課題の解決力の強化
２．地域丸ごとのつながりの強化
３．地域を基盤とする包括的支援の強化
４．専門人材の機能強化・最大活用
＝＝＝＝＝ 引用 おわり
その詳細は資料を見ていただきたいが、これを読んで私が思い浮かべたのは、「国はここまでしてくれるのか！」という感嘆文ではなく、「国はここまでしかできないか？」という疑問文であり、その答えは「その通り、国はここまでしかできない」である。
間違っているのは、国ではなく、我々だと思う。「生きる」というのは我々自身の営みであり国や自治体の営みではない。だから「生きる」を良くするのは、我々自身をおいて他にない。
なのに、「国・自治体はあれをしてくれない」と文句を言い、「国・自治体はこうしろ」と要求ばかりしている。その結果、国・自治体の仕事が増え、税金が増えている。選挙目当ての全体を見ないエゴ的な要求が、国・自治体の人員と予算、結果として税金を増やしてきた。
この報告書に示された方向は、現状ではやむを得ないと思う。
＝＝＝＝＝ 引用 はじめ
また、改革に当たっては、国や市町村などによる支援のあり方について、地域における『我が事』・『丸ごと』の主体的な実践が生まれやすい環境をつくり、これを促すものへと転換を図っていく
＝＝＝＝＝ 引用 おわり
本来の正しい手順は、
(1)
我々が、地域における『我が事』・『丸ごと』を主体的に実践する
(2)
その実現を国・自治体が支援する。
である。
実際には我々の実践(1)が足りないので、本来
国や自治体が我々を支援する(2)に向かうべきエネルギーが、「環境をつくり、これを促す」に向かってしまっている。
変わらなければならないのは、国・自治体ではなく、我々である。
再録する。
＝＝＝＝＝ 引用 はじめ
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
＝＝＝＝＝ 引用 おわり
先ず我々がこの努力をし、その足りない所は国・自治体に支援を要請する。
これが正しい手順だと思う。
「公主民従」ではなく「民主公従」を実現する。
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